ムニューシン米財務長官:超長期債は「完全に」理にかなう

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  • 官民パートナーシップの仕組みを検討-インフラ整備で
  • インフラ投資で財政赤字を膨らませることはない

ムニューシン米財務長官は1日、超長期債が米政府の資金調達を支援する上で、「完全に」理にかなうと述べる一方、計画されているインフラストラクチャー(社会基盤)への支出で財政赤字を膨らませることには消極的な姿勢を示した。

  同長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、超長期債の発行は「われわれが財務省で検討している事柄で、それを精査する作業部会がある」と述べた。長官は「財務省にとって、完全に理にかなったものとなる可能性があると思う」と語った。

  米国債利回りは同長官の発言を受けて急上昇し、1月18日以来の大幅上昇となった30年債利回りは一時3.02%に達した。

  米財務省は、オバマ前政権下でも満期が30年を上回る国債発行のアイデアを探ったことがあるが、ムニューシン長官の発言はトランプ政権がこのアイデアを一段と真剣に検討していることを示唆するものだ。

  米財務省は今週、4-6月(第2四半期)の長期債入札計画を発表する予定で、その際に超長期債に関してさらなるヒントを示す可能性もある。同省は1日、4-6月期の国債入札規模の見通しを260億ドル(約2兆9100億円)と、従来の10億ドルから大幅に引き上げた。

  同長官は、総額1兆1000億ドルに上る包括的歳出法案を巡る超党派の暫定合意について、「政府の機能を維持させるのに重要だ」とした上で、トランプ政権が本当に成し遂げたいことを実現するため、来年度の予算に重点は移ったと指摘。インフラ整備・改善に向けたトランプ大統領の計画の資金調達の方法として、官民パートナーシップ(PPP)の仕組みを政府が検討していることを明らかにした。

  「インフラ面で、大統領は大型投資を行う決意だ」とムニューシン長官は発言。「修理が必要なインフラは数多くあり、官民パートナーシップを通じて多数の異なった方法、さまざまな資金調達によって行うつもりであり、1兆ドル規模で予算を膨らませることはない」と語った。

原題:Mnuchin Says Ultra-Long U.S. Bonds Can Absolutely Make Sense (2)(抜粋)

(3段落目以降に市場の反応やインフラ投資を巡る発言などを加え更新します.)
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