きょうの国内市況(5月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反発、米国の底堅い景況感と政策期待-東エレクは急騰

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国の底堅い景況感や政策期待から見直しの買いが先行し、為替の安定も好感された。電機株の上げが目立ち、東京エレクトロンやソニーなど好業績銘柄が主要株価指数の上昇寄与度上位を占有。化学株など素材セクター、商社株も高い。

  TOPIXの終値は前週末比7.97ポイント(0.5%)高の1539.77、日経平均株価は113円78銭(0.6%)高の1万9310円52銭。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「地政学リスクや欧州情勢は悪化しそうになく、リスク回避の円高はすぐになさそう。4月の米雇用統計もそこそこの数字なら、多少円安の可能性がある」との見方を示した。米国など海外株が戻る中、「日本株は4月前半までの下げが大きかった反動が出ている」と言う。

  東証1部33業種は電機や卸売、ガラス・土石製品、保険、化学、精密機器、情報・通信、陸運など23業種が上昇。空運や石油・石炭製品、海運、パルプ・紙、繊維、医薬品など10業種は下落。売買代金上位では東芝やヤマトホールディングス、日本ライフラインも上げ、ペプチドリームやアステラス製薬、マツダ、りそなホールディングスは安い。

  • 東証1部の売買高は17億6086万株、売買代金は2兆2177億円
  • 値上がり銘柄数は1337、値下がりは571

●中期と超長期債が安い、連休中の米イベントを警戒-新発10年取引なし

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  債券相場は中期と超長期債が下落。国内連休中に開かれる米国の連邦公開市場委員会(FOMC)や雇用統計の発表に対する警戒感から、売りがやや優勢だった。先物は前週末の米債高を受けて買いを先行させたものの、取引が進むにつれて上値が重くなった。

  現物債市場では、新発5年物国債の131回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.16%で推移。新発20年物の160回債利回りは1bp高い0.56%、新発30年物の54回債利回りは1bp高い0.785%までそれぞれ売られている。長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは取引が成立していない。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比3銭高の151円05銭で取引を開始し、いったん151円07銭まで上昇した。その後は上値の重い展開となり、一時は2銭安の151円00銭まで下落。結局、横ばいの151円02銭で引けた。

  しんきん証券債券営業部の高井行夫金融市場アナリストは、「先物は米債高を受けて朝方は少し買いで反応していたが、連休の谷間で現物債はほとんど動きが乏しく、持ち高調整売りが優勢になった。金利水準的にもここから買っていくというほどの投資家の動意がない」と説明した。「FOMCについては、4月の雇用コスト指数などが強かったので、一部でやや利上げに前のめりの内容になるとの見方もある」とし、4月の米雇用統計発表もあり、警戒された面があると言う。

●ドル・円上昇、米歳出法案暫定合意を受け1カ月ぶり高値-112円に接近

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇し、約1か月ぶりの高値を付けた。米上下両院が歳出法案で暫定合意し、米政府機関閉鎖が回避される見通しになったことから、ドル買いが強まった。

  ドル・円は午後3時35分現在、前週末比0.3%高の111円87銭。早朝に111円18銭を付けた後、仲値にかけて値を戻し、歳出法案暫定合意が伝わった午前10時半過ぎに111円75銭まで上昇。レーバーデーでアジアや欧州の一部が休場で流動性が限られる中、午後に一段高となり、3月末以来の高値となる111円92銭を付けた。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ドル・円が底堅く推移していたところだったので、歳出法案暫定合意のニュースは効いたと指摘。「4月後半に2回抜けなかった111円70~80銭を抜ければ112円台が見えてくる」と話していた。

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