ソニー株が2年ぶり高値、アナリストは今期の上方修正余地を指摘

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  • 今期の営業利益予想は5000億円、ゲームや半導体が好調
  • 吉田CFO、PS4は「収穫期迎えている」と自信示す

ソニーの株価が上昇。前週末比3%高の3873円と、2015年6月以来の高値水準で取引を終了した。同社は4月28日、ゲームや半導体事業の好調により今期(2018年3月期)の連結営業利益は前期比73%増の5000億円の見込みと発表した。アナリストは上方修正の余地を指摘している。

  売買代金が東証1部市場で3位の約436億円超に膨らむ中、一時3.7%高の3898円まで上昇。その後も取引終了にかけ高値圏で推移した。

吉田憲一郎(CFO)

hotographer: Akio Kon/Bloomberg

  営業利益で5000億円を達成できれば、1998年3月期以来の高水準となる。純利益は3.5倍の2550億円となる見込み。発表資料によると今期の営業収入予想は、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野が前期比15%増、半導体分野が14%増、映画事業が13%増など好調を予想している。

  ジェフリーズのアツール・ゴヤールアナリストは「3年前に中期計画を出したときには不可能に見えたが、今はなんと達成できそうだ」と指摘。その上で、「今期5000億円というのは実際かなり保守的だ。われわれは6000億円にも届きそうだと考えている」とし、年度後半の上方修正を期待している。

  ソニーは中期経営計画で最終年に当たる今期の目標として株主資本利益率(ROE)10%以上、営業利益5000億円以上を掲げている。吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は決算会見でこの目標は達成可能と表明。過去数年、減損計上が続いたことなどを振り返り「5000億円はベストの予想」と指摘した。

  G&NSの好調を支える主力ゲーム機「プレイステーション(PS)4」に関連して、吉田CFOは会見で「発売から3年半が経過し、販売台数の減少を見込んでいる」としながら、強力なソフトの発売などが見込まれており「収穫期を迎えている」 と述べた。販売台数は前期実績で2000万台、今期見通しは1800万台としている。

  前期の決算は、映画事業での1121億円の減損計上や熊本地震の影響などもあり16年3月期に比べ純利益は半減したが、半導体事業を中心とした費用の下振れなどで業績が回復した。

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