日本株3日ぶり反発、米国の底堅い景況感と政策期待-東エレクは急騰

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  • 米歳出法案に暫定合意、為替はドル高方向で推移
  • 決算受け選別色鮮明、指数寄与度上位にソニーや日東電工も

1日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国の底堅い景況感や政策期待から見直しの買いが先行し、為替の安定も好感された。電機株の上げが目立ち、東京エレクトロンやソニーなど好業績銘柄が主要株価指数の上昇寄与度上位を占有。化学株など素材セクター、商社株も高い。

  TOPIXの終値は前週末比7.97ポイント(0.5%)高の1539.77、日経平均株価は113円78銭(0.6%)高の1万9310円52銭。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「地政学リスクや欧州情勢は悪化しそうになく、リスク回避の円高はすぐになさそう。4月の米雇用統計もそこそこの数字なら、多少円安の可能性がある」との見方を示した。米国など海外株が戻る中、「日本株は4月前半までの下げが大きかった反動が出ている」と言う。

  きょうのドル・円相場は一時1ドル=111円70銭台と、前週末の日本株終値時点111円16銭からドル高・円安方向で推移した。米国の1ー3月期実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で0.7%増とエコノミスト予想の1%増に届かなかったが、ドルへの影響は限定的。一方で、米上下両院の交渉担当者は、9月末までの総額1兆1000億ドル(約123兆円)の包括的歳出法案で暫定合意した。これが市場に伝わった後、ドルは強含んだ。

  野村証券の尾畑秀一マーケットエコノミストは、「米国の第1四半期成長率は市場予想よりさらに厳しくなってもおかしくないとの見方があった。消費には疑問符が残るものの、設備投資は予想外に伸び、意外に悪くなかったことはドルの強含みにもつながっている」と分析。さらに、米議会が包括的歳出法案で暫定合意したことは、「政府機関のシャットダウンがないことや新年度予算の審議に早いタイミングで入れることで市場にとってポジティブ」と評価した。

  前週末が国内企業決算発表の前半戦のピークだったことから、業績内容に応じた個別選別の動きも顕著。2018年3月期の営業利益計画を前期比39%増とした東エレク、今期営業利益計画が73%増のソニー、58%増の富士通、今期営業利益計画が市場予想を上回った日東電工が東証1部の売買代金上位でそろって上げた。半面、18年3月期の営業利益計画が前期比17%減の日本航空、47%減のリコーは大きく下げた。

  もっとも、1、2両日は大型連休の谷間となるため、東証1部の売買代金は前週末から1割以上減るなど低調。米国では連邦公開市場委員会(FOMC)や雇用統計の発表も控え、「ポジションを積極的に組む動きにも乏しい」と東洋証券の浜田享征ストラテジストは指摘した。

  東証1部33業種は電機や卸売、ガラス・土石製品、保険、化学、精密機器、情報・通信、陸運など23業種が上昇。空運や石油・石炭製品、海運、パルプ・紙、繊維、医薬品など10業種は下落。売買代金上位では東芝やヤマトホールディングス、日本ライフラインも上げ、ペプチドリームやアステラス製薬、マツダ、りそなホールディングスは安い。

  • 東証1部の売買高は17億6086万株、売買代金は2兆2177億円
  • 値上がり銘柄数は1337、値下がりは571
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