債券相場は中期と超長期債が下落。国内連休中に開かれる米国の連邦公開市場委員会(FOMC)や雇用統計の発表に対する警戒感から、売りがやや優勢だった。先物は前週末の米債高を受けて買いを先行させたものの、取引が進むにつれて上値が重くなった。

  1日の現物債市場では、新発5年物国債の131回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.16%で推移。新発20年物の160回債利回りは1bp高い0.56%、新発30年物の54回債利回りは1bp高い0.785%までそれぞれ売られている。長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは取引が成立していない。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比3銭高の151円05銭で取引を開始し、いったん151円07銭まで上昇した。その後は上値の重い展開となり、一時は2銭安の151円00銭まで下落。結局、横ばいの151円02銭で引けた。

  しんきん証券債券営業部の高井行夫金融市場アナリストは、「先物は米債高を受けて朝方は少し買いで反応していたが、連休の谷間で現物債はほとんど動きが乏しく、持ち高調整売りが優勢になった。金利水準的にもここから買っていくというほどの投資家の動意がない」と説明した。「FOMCについては、4月の雇用コスト指数などが強かったので、一部でやや利上げに前のめりの内容になるとの見方もある」とし、4月の米雇用統計発表もあり、警戒された面があると言う。

  前週末の米国債相場は上昇。1-3月(第1四半期)の雇用コスト指数の大幅な伸びに反応して一時大きく下落したが、押し目買いなどや月末特有の買いで上げに転じた。10年債の利回りは前日比1bp低下し2.28%程度で引けた。

残存3年超5年以下の買い入れ減額

  日本銀行はこの日、国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は残存期間3年超5年以下が3000億円と、前回の3200億円から減額された。1年超3年以下は2800億円、5年超10年以下は4500億円と、ともに前回と同額だった。

  4月28日に発表された5月のオペ運営方針では、3年超5年以下の1回当たり買い入れ額レンジが2500億~3500億円に500億円下方修正され、中央値は3000億円となっていた。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧ください。

  しんきん証の高井氏は、「3年超5年以下の買い入れ減額は想定された通りで市場の反応は非常に鈍い」と指摘。「新発5年債がやや弱含んでいるものの、オペに反応したというよりは、先週末に相場の戻しが結構大きかったことが影響している」と言う。 

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