任天堂の株価が安く始まった後、反転上昇している。今期(2018年3月期)の連結営業利益が新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の販売好調などで、前期比2.2倍の650億円になる見通しと27日に発表。市場ではこの会社予想は保守的で収益はさらに伸びると期待する声がある。

  任天堂の株価は28日、前日比1.7%安で取引を開始。その後値を戻しプラス圏に浮上した。一時2.9%高の2万8260円と2016年12月15日以来の高値を付けた。売買代金は東証1部市場でトップの約1130億円と2位のソフトバンクグループの6倍近くに膨らんでいる。
 
  任天堂の発表によると、スイッチの販売は今期1000万台と予想した。発売から3月末までの累計販売は274万台だった。アナリストの今期営業利益予想の平均は1025億円で会社予想650億円を大幅に上回り業績の上振れ余地があるとみている。売上高予想は前期比53%増の7500億円と9期ぶりの増収を見込む。

  米国モーニングスターの伊藤和典アナリストはスイッチについて、ハード1台に対するソフト販売を3.5本(1000万台に対して3500万本)とする会社予想は保守的で、タイトルの追加投入などで実際には5-6本が見込まれるとし「利益も上がってくるだろう」と見通している。

  同時に発表した前期の純利益は、その前の期比6.2倍の1026億円となった。株式会社ポケモンの投資利益202億円や、米球団シアトルマリナーズ運営会社持ち分の一部売却益645億円が寄与した。

  メリルリンチ日本証券の江口博康アナリストは27日付リポートで「スイッチの販売好調でゲーム専用機事業が回復局面に入ったことを確認」できたとして、目標株価を従来の40000円から42000円に引き上げた。今後はコントローラーの振動が体感できる 「1-2Switch」などスイッチならではのソフト拡大を確認したいとした。

  大阪での決算会見で君島達己社長は、市場予想を下回る営業利益に関連し「それなりのプロモーションをしていくつもりで、それを考えた数字だ」と費用負担を挙げた。ただ、今後はハードと付随するソフトが売り上げに「大きく貢献することは間違いない」と述べた。

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