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米政府、「キャリードインタレスト」の税優遇廃止をなお計画-当局者

  • トランプ政権は法人税控除の廃止も計画していると当局者
  • 法人税引き下げでも納税額が増えるケースもあり得ると指摘

トランプ米大統領は一部の資産運用マネジャーへの税優遇措置の廃止をなお計画していると、ホワイトハウス当局者が明らかにした。

  トランプ政権が26日に公表した1ページの税制案骨子では、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社の運用マネジャーなどに支払われる「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬への言及はなかった。

  だがトランプ大統領は選挙戦中に発表した経済政策案でキャリードインタレストへの税優遇措置を取りやめる方針を示していた。一方、共和党議員からはこの優遇措置廃止を望む声はほとんど聞かれない。

  キャリードインタレストは、PEマネジャーやベンチャーキャピタリスト、ヘッジファンドマネジャー、一部不動産投資家が受け取る運用報酬で、その額は通常、ファンド利益の20%とされる。現行法制では税当局はキャリードインタレストをキャピタルゲインに分類しており、税率は最低23.8%が適用されている。通常の所得税の最高税率は39.6%。

  ホワイトハウスの戦略に関わる問題だとして同当局者が匿名で27日に明らかにしたところでは、新たな税率がどうなるかは不透明。トランプ大統領は選挙戦中に発表した案で、キャリードインタレストを通常の所得として課税するとしていた。

  また同当局者によると、トランプ政権の税制案は法人税の15%への引き下げを提案しているが、一部企業が利用していた税控除を廃止するため、企業の納税額が増えるケースもあり得るという。

原題:Trump Said to Target Carried Interest and Corporate Tax Breaks(抜粋)

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