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ホンダ:今期は円高や販管費増、年金会計処理響く-大幅減益の予想

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ホンダは今期(2018年3月期)純利益が前期比14%減となるなど大幅減益の見通しを示した。主因は、円高の想定や、米国で販売奨励金が増える中で販売管理費の増大、定年延長による年金会計処理の影響などがある。

  28日に発表した決算によると、今期の自動車販売は北米で減少するが、中国などアジアで拡大し、前期比で1%増の計画だ。一方、今期の為替前提は対ドルで105円とするなど円高想定、販管費や研究開発費の増大、定年を60歳から65歳へ延長するなど4月からの年金制度改定も響く。

  主力の米国市場について、ホンダの倉石誠司副社長は決算発表会で「課題はインセンティブ(販売奨励金)の増加で、競争が激しくなっている」と指摘し、値引き競争には巻き込まれないようにしていると話した。「オデッセイ」や「アコード」など新型車の販売には期待も示した。

  米国第一主義を掲げるトランプ大統領に対しては、ホンダが「そんなに振り回されたというのはない」と倉石副社長は話した。需要のあるところで生産するのを基本に世界中で事業を展開しているという。

  中国市場に関しては、倉石副社長が年間販売目標135万台とし、つくれば売れるが工場生産が能力いっぱいの状態という。「武漢の工場が19年初めにできるまでは増やせない」と述べ、「働き方で何とか増やす検討をしている最中」と語った。

  中国は今月、外国自動車メーカーが現地合弁事業に出資する際の上限規制を緩和する方針を明らかにしている。倉石副社長は詳細が分からないとしながらも、現地パートナーと良好な関係を保っており、緩和されてもこうした関係を「すぐ変える気もないし、必要もないと思う」と話した。「マジョリティーを取ったとしても、中国で簡単にビジネスができるわけではない」と述べ、現地パートナーと組むメリットもあるという。

  28日の決算資料によると、今期業績予想で、純利益は前期比14%減の5300億円、営業利益が同16%減の7050億円、売上高は同1.4%増の14兆2000億円の見通し。ブルームバーグが集計したアナリスト20人の純利益予想の平均は6162億円だった。今期のグループ世界販売は、自動車で前期比1%増の508万台、二輪車で同6.3%増の1877万台を計画している。

  今年1-3月期は、純利益が960億円、営業利益は1381億円だった。ブルームバーグのデータによると、今年1-3月の円相場は対ドル平均で約113.6円、前年同期に比べ約1.6円の円高。

  国内の大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車が10日、日産自動車が11日にそれぞれ決算を発表する。

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