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日本株続落、金融や業績失望銘柄に売り-週初高反動、極東情勢も懸念

更新日時
  • アステラ薬やデンソー、アドテスト下げ顕著、増配ドコモは高い
  • 米大統領が北朝鮮と大きな対立で終わる可能性と発言-ロイター

28日の東京株式相場は続落。証券や銀行など金融株の下げが目立ち、アステラス製薬やデンソー、アドバンテストなど業績失望銘柄にも売りが広がった。週前半に急伸した反動が続いたほか、北朝鮮をめぐる極東情勢への根強い警戒も重しになった。

  TOPIXの終値は前日比4.87ポイント(0.3%)安の1531.80、日経平均株価は55円13銭(0.3%)安の1万9196円74銭。

  アイザワ証券投資顧問室の三井郁夫ファンドマネジャーは、「フランス大統領選以後の連騰もあり、決算見極めで積極的な買いは出にくい」と指摘。国内決算は当初から想定されていたが、「今期計画は慎重、前期業績が計画を上振れている企業も多く、発射台が上がっており、変化率という点で期初段階で低めに出ている」との認識を示した。

Japanese Stocks Followed U.S. Shares Higher

東証外観

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  前日の米国株は小幅高、為替も大きな変動がなく、海外発の明確な手掛かり材料を欠く週末の日本株は、小動きで始まった後、次第に軟調な値動きとなった。午前半ばには、北朝鮮と大きな対立で終わる可能性があるとトランプ米大統領が語った、とロイター通信が報道。投資家の間で地政学リスクへの懸念は根強く、弱含む一因になった。

  ドル・円相場は一時1ドル=111円7銭までドル安・円高方向に振れたが、午後にかけては同10ー20銭台でもみ合った。前日の日本株終値時点は111円23銭。

  日経平均は前週末から今週前半にかけて急ピッチで700円以上上昇、週末やゴールデンウイークを前に目先の損益を確定する売りが出やすかった事情もある。岡三証券投資戦略部の小川佳紀シニアストラテジストは、「空売り比率が急低下し、売り方の買い戻しに一巡感が出た」点も上昇一服の要因とみる。空売り比率は19日の41.8%から26日は35.8%と、およそ1カ月ぶりの水準に低下していた。

  ただしTOPIX、日経平均とも下げ幅は限定的。投資環境に目立った変化はなく、「日経平均で100円程度の下げなら、調整の範囲内」と小川氏は話している。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引や銀行、その他金融、不動産、保険、陸運、輸送用機器、倉庫・運輸、食料品など23業種が下落。TOPIXが5連騰した20ー26日の期間に上昇が目立ったセクターが下落率上位に並んだ。情報・通信やその他製品、建設、電気・ガス、空運、卸売など10業種は上昇。

  売買代金上位では、野村証券が業績予想と目標株価を下げたアステラ薬、今期利益計画が市場予想を下回ったデンソーやアドバンテスト、オムロンが売られた。野村ホールディングスや富士電機も安い。半面、今期増配はポジティブサプライズとゴールドマン・サックス証券が評価したNTTドコモ、メリルリンチ日本証券が業績予想と目標株価を上げた任天堂は高い。イビデンやカプコン、アンリツ、アルプス電気、アイシン精機は決算内容が好感され上げた。

  • 東証1部の売買高は19億9653万株、売買代金は2兆5461億円
  • 上昇銘柄数は697、下落は1236
日経平均株価の推移
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