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海外勢の日本株買越額、現物はことし最高に-4月3週需給

  • 先物は3000億円超す売り越し、ヘッジ売買の影響か
  • 国内投資家は総じて売り姿勢、個人2週連続、信託銀3週連続

海外投資家による週間の日本株買越額がことし最高の水準に膨らんだ。主要株価指数が年初来安値を更新した後で、海外市場に比べた割安感などから見直しの動きが出やすかった上、根強い政策期待などを背景に米国の長期金利が反発し、為替のドル高・円安観測の再燃にもつながった。

  東京証券取引所が27日に発表した4月3週(17ー21日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢は現物株を3週連続で買い越し、買越額は2771億円と昨年12月1週(5625億円)以来の多さとなった。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均型合計)では3531億円の売り越し、現物・先物合計で761億円の売り越しだった。

  証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、海外勢は先物でヘッジをしつつ、「為替市場での円高達成感などからリスクオフの流れが一巡した」と指摘。堅調な企業業績を支えに米国株が最高値圏で推移する中、「海外勢は日本株への買い姿勢を強める可能性がある」との見方を示した。

  その他の部門別の現物株売買は、買い越しで投資信託が19週ぶり(買越額208億円)。売り越しは、証券会社の自己売買部門が3週連続(売越額1866億円)、個人投資家は2週連続(883億円)、信託銀行は3週連続(193億円)だった。

  第3週のTOPIXは週間で2%高の1488.58と6週ぶりに反発。週初に東証1部の騰落レシオが昨年2月以来の低水準となるなど、テクニカル指標面から売られ過ぎが鮮明になり、向こう1年間のPERも13倍と15ー17倍の欧米株に対し割安感が強まり、買いが優勢になった。トランプ米政権が近く公表するとした税制改革案への期待再燃もプラス要因。

海外勢は3週連続で現物買い越し

投資部門別売買の一覧表(4月3週)

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