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きょうの国内市況(4月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅反落、米税制期待しぼむ-減益決算ヤフーやLINE安い

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  東京株式相場は小幅反落。米国のトランプ政権が示した税制改革案は具体性を欠き、政策進展期待が再びしぼんだ。直近の上昇ピッチの速さを懸念する売りも出やすく、大阪ガスなど電気・ガスが業種別下落率トップ、証券や輸送用機器、医薬品も安い。

  TOPIXの終値は前日比0.74ポイント(0.05%)安の1536.67と6営業日ぶりに下落、日経平均株価は37円56銭(0.2%)安の1万9251円87銭と5日ぶりに下げた。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、米税制改革案は財源が示されず、「議会とトランプ政権とのあつれきがあらためて高まりそうだ」と予測。市場はトランプ政策に期待し過ぎてはいけないと分かっていながらも、「まだ期待は残っているため、もう一段の期待の剥落があってもおかしくない」と言う。

  東証1部33業種は電気・ガス、証券・商品先物取引、医薬品、輸送用機器、海運、空運、その他金融など20業種が下落。繊維、金属製品、精密機器、化学、パルプ・紙、小売など13業種は上昇。

  売買代金上位では、今期も営業減益を見込むヤフー、第1四半期が営業減益だったLINEが急落。17年3月期業績の速報値が下振れた三菱重工業、楽天証券の1-3月マイナス利益貢献は想定外とモルガン・スタンレーMUFG証券がネガティブ視した楽天も売られた。日立国際電気やアステラス製薬も安い。半面、17年12月期業績計画を上方修正したキヤノンは買われ、富士通ゼネラル、昭和電工、古河電気工業、トクヤマも高い。

●中期債が下落、日銀買いオペ減額を警戒-政策現状維持で長期債横ばい

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  債券相場では中期債相場が下落。日本銀行がこの日の決定会合で金融政策を据え置いたものの、翌日に発表される長期国債買い入れの運営計画で中期ゾーンなどが減額されるとの警戒感から、同ゾーンを中心に売り圧力が掛かった。

  現物債市場で、新発2年物の375回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.19%と4日以来の水準まで上昇した。新発5年物の131回債利回りは1bp上昇のマイナス0.15%と、10日以来の高水準を付けた。新発40年物の9回債利回りは1bp高い1.01%と、11日以来の水準まで上昇した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは横ばいの0.015%で推移した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比3銭高の151円01銭で取引を開始。午後の取引開始後には6銭高の151円04銭まで上昇した。その後は伸び悩み、150円95銭まで売られる場面も見られ、結局は横ばいの150円98銭で引けた。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「日銀は国債買い入れめどの80兆円は残しながらも減額していく」と予想。その上で、5月の買い入れ運営方針について、「中期は当然、買い入れが減った分はレンジを下げるだろう。超長期も金利水準が生保の買いの目線から遠過ぎる」とし、「残存期間1年超5年以下と、25年超は減らされる可能性がある」とみる。

●ドルは111円前半、ECB会合見極め-米税制改革案後の売り一服

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=111円台前半で推移。米税制改革案発表後に見られたドル売りが一服する中、海外時間に注目の欧州中央銀行(ECB)の定例政策委員会を控えて小幅な値動きとなった。

  ドル・円は午後3時30分現在、前日比0.2%高の111円29銭。午前に111円41銭まで上昇した後、伸び悩んだ。正午すぎには日本銀行が金融政策の現状維持を発表したが、予想通りの結果で反応はほとんどなかった。

  みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、ECB会合について「9月には量的緩和のテーパリング(量的緩和の縮小)を示唆しないといけないため、そこに向けての地ならしがきょうあるかどうかがポイント」と指摘。米国はすでに引き締め路線にあり、「日本がそもそも話にならないので、ECBが一番動きのある三極の中央銀行として注目される」と語った。
  

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