27日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ヤフー(4689):前日比9.5%安の475円。2018年3月期営業利益は1750億ー1850億円の見通しで、前期1920億円を下回ると26日発表した。積極的な投資拡大が響き、市場予想の2282億円も下回る。減益予想についてみずほ証券は、短期的に株価が調整する可能性があると指摘。少なくない概算投資額は明示され、その方向感に違和感はないが、消費者への効果額などを定量的や時期的に未だ把握しにくいとした。

  タカタ(7312):100円(20%安)の412円ストップ安。新旧分離型の法的整理案を検討していることが分かった、と27日付の日本経済新聞朝刊が報じた。法的整理した後に新会社が事業継承し、旧会社は債務の弁済を担う方針という。タカタは報道を受け、再建の枠組みについてスポンサー候補のキー・セイフティー・システムズと自動車各社から合意の報告は受けていないとのコメントを発表した。

  LINE(3938):7.9%安の3885円。1-3月期営業利益は前年同期比25%減の40億円だったと発表した。人件費増加や積極的なテレビCMなどで費用がかさむことが響く。ゴールドマン・サックス証券は、業績は想定以下、費用増で収益性の見通しが不鮮明と指摘した。17年12月期営業利益予想を280億円から201億円に、来期を461億円から417億円に減額。目標株価を4040円から3880円に引き下げた。投資判断「中立」は継続。

  キヤノン(7751):3.7%高の3731円。17年12月期営業利益計画を2550億円から前期比18%増の2700億円に上方修正する、と発表。1-3月期(第1四半期)営業利益が前年同期比89%増の757億円と好調に推移したことなどを勘案した。野村証券は第1四半期について、急落していた主力のデジカメとレーザービームプリンター(LBP)の売り上げがようやく底打ちしたと評価。同証による17年12月期営業利益予想を2930億円に増額、目標株価を3338円から3728円に引き上げた。

  三菱重工業(7011):2.9%安の442.2円。17年3月期営業利益は1500億円と、従来計画2400億円から38%下振れしたようだと発表した。市場予想2224億円を下回る。SMBC日興証券は、下振れ自体にサプライズはないが、下振れ幅は想定以上で、印象はネガティブと指摘。下方修正の過半はエネルギー・環境ドメインでの売上高の未達成や、火力発電事業などを手掛ける三菱日立パワーシステムズの統合効果が会社計画ほど出ていないことだと分析した。

  楽天(4755):4.4%安の1139円。子会社の楽天証券が26日に発表した17年3月期営業利益は前の期比32%減の167億円、ブルームバーグの試算では1-3月期が前年同期比49%減の39億1500万円となった。モルガン・スタンレーMUFG証券は、楽天本体の営業利益に対し8億円程度の減益の影響があると分析。楽天の1-3月期営業利益は前年同期比13%増の301億円を想定しているが、競争環境が激化する国内電子商取引(EC)も減益の可能性に加え、楽天証券のマイナス貢献は想定していなかった、との認識も示した。

  日立国際電気(6756):7.4%安の2477円。日立製作所が日立国際電を米ファンドのKKRと日本産業パートナーズ(JIP)に売却すると発表。ファンド連合は日立国際電の完全子会社化に向け1株2503円で株式公開買い付け(TOB)を実施する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、TOBスキームは親会社持ち分の取り扱いなどが複雑かつ現株価に対しディスカウントだと指摘。1株2503円のTOBに日立製作所は応募せず、TOB成功後に日立国際電が実施予定の自社株取得を通じて1株1710.34円で日立が売却するが、これはTOB価格に対し32%のディスカウントと分析した。

  ルネサスエレクトロニクス(6723):8.2%安の1045円。7割を出資する官民ファンドの産業革新機構が5月にも2割弱の株式を売却すると27日付の日本経済新聞朝刊が報じた。ルネサスエは年内にも数千億円の公募増資に踏み切り、M&A(合併・買収)など成長に向けた資金を調達する見通しという。公募増資による株式需給の悪化などが嫌気された。

  日立キャピタル(8586):4.3%安の2749円。17年3月期税引き前利益は前の期比1.4%減の460億円だったと27日午後に発表した。為替の円高などが響いた。18年3月期税引き前利益予想は前期比9.8%減の415億円。

  アコム(8572):6.5%高の493円。利息返還費用の大幅積み増しで648億円の黒字を計画していた17年3月期営業損益は701億円の赤字になったようだと発表。ただ、野村証券は、むしろ悪材料出尽くしとみるべきだと指摘した。今後の利息返還シナリオを検証した結果、18年3月期以降に利息返還費用の計上は不要になり、利益悪化要因が大幅に遠のいたことはポジティブと評価。投資判断は「買い」を継続した。

  日本車輌製造(7102):4.1%安の301円。17年3月期営業損益は51億400万円の赤字だったと発表。海外向け車両が減少したことで主力の鉄道車両事業が振るわなかった。18年3月期も引き続き海外車両の売り上げが減るとみており、33億円の営業損失を見込む。

  バリューコマース(2491):17%高の564円。1-6月期営業利益予想を4億6000万円から7億円に上方修正すると発表。広告事業のアフィリエイトマーケテングで、金融以外の分野が伸びたことなどが寄与する。

  ダイワボウホールディングス(3107):19%高の384円。17年3月期営業利益は127億円と従来計画から27%上振れたようだと発表。主力商材のパソコンでモニターなどの周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進により販売台数が伸びた。7円を計画していた期末配当は10円に増額する。

  大阪ガス(9532):4.1%安の416円。18年3月期経常利益は前期比34%減の640億円を見込むと発表した。原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグ影響の縮小やガス小売りの全面自由化に伴う影響などを織り込んだ。みずほ証券は、国内ガス販売量減などの影響の大きさと国内電力事業が減益予想となった点は、同証予想とのかい離が大きい部分と指摘。厳しい内容にややネガティブな印象とした。

  アステラス製薬(4503):3.1%安の1516円。18年3月期のコア営業利益は前期比7.5%減の2540億円の見通しと27日午後発表した。市場予想2791億円を下回る。グローバル皮膚科事業や長期収載品の譲渡で売上高が減ることが響く。

  大同特殊鋼(5471):14%高の612円。17年3月期営業利益は前の期比4.4%増の255億円だったと27日午前に発表。ステンレス製品が、自動車や半導体向けに好調で機能材料・磁性材料セグメントが増益を達成。18年3月期営業利益は前期比18%増の300億円を見込む。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、前期実績、今期計画ともにコンセンサスを上回ったと指摘。さらに、ステンレスの拡販により同社が中期経営計画で目指す品種構成の改善も見えつつあると評価した。

  日立ハイテクノロジーズ(8036):6.4%安の4295円。18年3月期営業利益は前期比20%減の460億円の見通しと発表。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、減益計画は想定外だと指摘。例年保守的な期初計画を出す傾向がある点は考慮すべきだが、減益幅は大きく、失望されるだろうとの見方を示した。

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