ロス米商務長官は26日、外国製アルミニウムの流入が米製造業者に深刻な打撃を与え、安全保障を脅かしていないか調査を開始したと発表した。調査は輸入制限につながる可能性があるという。

  同長官は記者団に対し、「国内アルミ産業に輸入品が大量に流れ込んでいる。国防上の観点ではステルス戦闘機F35」や他の軍用機・車両に「高純度のアルミが使用されている」と指摘。戦時に米国内の製造業者が国防総省の要求に応えられない恐れがあると、調査の理由を説明した。

  商務省は1週間前にも、鉄鋼産業に関して同様な調査に着手していた。いずれのケースも通商拡大法232条の下で調査を行う。

  米経済専門局CNBCがアルミ輸入の調査を報じると、26日の米株式市場でアルミ株が急伸。センチュリー・アルミニウムの終値は8.7%高、コンステリウムは2.5%高だった。

  センチュリー・アルミニウムは、ケンタッキー州ホウズビルの精錬所で、米戦闘機に使われる高純度のアルミを量産している。

  ロス長官は、高純度アルミを量産できる米国企業は現在1社しかないと、ホウズビル精錬所の名前を挙げずに指摘した。

原題:Trump Administration Opens Trade Investigation on Aluminum(抜粋)

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