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タカタ株、ストップ安売り気配-新旧分離型の法的整理案検討の報道

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エアバッグ問題からの再建を目指しているタカタの株価が、値幅制限いっぱいのストップ安売り気配となった。タカタが新旧分離型の法的整理案を検討していると日本経済新聞が報じ、東京証券取引所は報道の真偽確認のため、タカタ株の取引を一時停止していた。

  タカタ株は27日午後の取引再開後、前日比100円安の412円のストップ安売り気配となった。同日の日経報道では、法的整理後に出資者(スポンサー)である中国企業傘下の米キー・セーフティー・システムズ(KSS)の設立する新会社がタカタから事業を買い取り、旧会社にはリコール関連債務を残して債権者へ弁済する方針という。早ければ5月中の合意を目指すとも伝えている。

  KSSと自動車メーカーが新旧分離型の再建枠組み適用で大筋合意したとの報道に対して、タカタは同日午後、再建の枠組みについてKSSと自動車メーカーを中心に協議が進められているとした上で、タカタと外部専門家委員会はそうした合意について報告を受けていないと発表した。何ら決定した事実や開示すべき事実もないという。今後、最終提案を受けた上で、それを踏まえて取締役会で最終的に決定する予定としている。

  タカタの再建をめぐっては、今年に入って外部専門家委がKSSをスポンサー候補に推薦。タカタ側は従来、法的整理の適用に強く反発し、私的整理での再建を希望していたが最近になって柔軟姿勢に転じ、自動車メーカー側の要求を受け入れる姿勢を強めていた。3月には新旧会社への分離を前提にKSSの出資を受け入れることなどを骨子とした再生案を自動車メーカー側に示していた。

  タカタのエアバッグでは、異常破裂により多数の死傷者が出ている。自動車メーカーは搭載車のリコールを拡大させており、巨額に上るリコール費用の負担などを含め、関係者間で昨年からタカタ再建策を検討している。タカタはリコール問題対応などもあり、前期で3期連続の赤字決算の見通しとなっている。

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