紀元前の記録が残っている世界遺産、京都市左京区の下鴨神社。境内に広がる東京ドーム3個分の糺の森(ただすのもり)の隣接地で、3階建てマンション(99戸)の建設が進んでいる。同神社が土地を提供し、JR西日本不動産開発が開発・販売する最高2億円台の高級物件だ。

下鴨神社の所有地で進むマンション建設
下鴨神社の所有地で進むマンション建設
Photography: Jason Clenfield/Bloomberg

  京都や大阪、東京などの神社やお寺で不動産開発が動き出している。人口減少や若者の宗教離れで経営難に苦しむ社寺が、先祖代々受け継がれてきた敷地の一部を提供。富裕層向けの高額マンションや、訪日観光客の急増で需要の高まる高層ホテルの開発に参画している。一部には景観を損ないかねないとして、地元住民との摩擦も起きているが、背に腹を代えられない社寺の生き残りのための模索が続いている。

  訪日観光客でにぎわう大阪市では、メインストリート、御堂筋の名前の由来の南御堂(真宗大谷派難波別院)が行事などで使用していた御堂会館を2019年までに17階程度のビルに建て替える。60年間の定期借地権で、ホテルが入居する予定。各地の社寺が加盟する全国寺社観光協会は訪日観光客の呼び込みを図り、参拝者らのためにビジネスホテル形式の宿坊運営に乗り出している。

  南御堂と宿坊の両事業に参画している積水ハウスの楠正吉広報部長は、「人口減少や都市化で経営難になっている神社仏閣の生き残りと、用地取得や新しいビジネスチャンスに意欲的なデベロッパーの利害が一致した」と話す。

  文化庁によると、宗教法人が保有する土地の総面積は約20億平方メートル。戦後の農地改革で社寺の土地のかなりが接収されたとはいえ、全業種の土地所有で宗教法人は2割を占め、卸売・小売業に次いで多い。広大な土地を保有する歴史的背景について、神戸大学の曽根ひろみ名誉教授(日本史)は、「有力な社寺は少なくとも江戸時代、幕府公認の広大な寺社領を保有する領主や地主だった」と説明。その名残で今も「所有地は境内の外に広がり、見た目よりもずっと大きいはず」と話す。

経営難

  事情に詳しい関係者によると、下鴨神社がマンション開発に乗り出したのは、21年ごとの式年遷宮の行事費用に必要な30億円を工面するためだった。リーマンショックなど景気悪化の影響で募金活動は厳しく、集まったのは15億円にとどまった。マンション用地を50年間貸し出すことで年間8000万円、単純計算で総額40億円の地代収入が入ることになり、資金難を乗り越えたという。同神社にマンション開発の理由について取材を試みたが、回答を得られなかった。

  社寺の経営状態が苦しい背景について、北海道大学大学院の櫻井義秀教授(宗教学など)は、「日本人が宗教に熱心でなくなり、世俗化したのが一番大きい」と話す。親元を離れるなど「移動して生活するのは当たり前」な中で、地元住民の間で神社を支える氏子としての意識はなくなっているという。また、寺の経営は葬儀や法事を営み、お布施を収める檀家(だんか)制に支えられてきたが、少子化の影響で「固定的なお客さんがどんどん減っている」と、櫻井教授はみている。

  臨済宗妙心寺派宗務本所の報告書によると、妙心寺派寺院数3361カ寺のうち3分の1が専任住職が不在。同教授は「今の社寺は高齢の住職や神主がやっている。引退したら跡継ぎがないところは結構あるだろう」と、農業同様に危機的状況にあるという。

  下鴨神社のマンション開発に関して他の社寺の関心は高く、JR西不動産開発の妹尾秀明課長代理は「問い合わせは数件来ている」と述べた。

一等地

  世界的な観光地の京都では富裕層向け住宅の需要が高い。JR西不動産開発住宅事業本部の小牧哉子氏は、下鴨神社の物件について「通常は1-2年で完売するが、広告開始から8カ月がたった現在で6割強が契約済み」と話す。契約者のほぼ半分は東京など関東に住む人で、全国からの問い合わせ件数は約2000件に達している。

  このマンション開発に計画段階から関わった不動産コンサルティング会社、エスアイ・アセットサービスの小野祥吾社長は、歴史的な経緯から「神社仏閣は不動産の観点からすれば、一等地を保有しているのは間違いない」とみており、「デベロッパーから良い土地を持っている社寺はないかという相談は常にある」と話す。

成子天神社の鳥居の横に建つマンション
成子天神社の鳥居の横に建つマンション
Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg

  三井不動産は、1100年以上の歴史を持つ東京・新宿区の成子天神社でマンションを、港区の金刀比羅宮に虎ノ門琴平タワーをそれぞれ敷地内に開発した。積水ハウスは主に賃貸住宅用に提供していたプレハブ住宅をビジネスホテル型宿坊として新たな需要の掘り起こしを進めている。

  小野社長は、オフィス街ならビル、閑静な住宅街ならマンション、観光客が集まる所ならホテルといったように「用途に応じて社寺の保有地は利用価値がある」という。

景観保全

  京都では下鴨神社以外にも神社によるマンション建設が目立つ。京都御苑隣の梨木神社は、開発計画に反対した神社本庁から脱退してマンションを建設。市内中心部にある豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社も土地を売却し今ではマンションとなっている。

梨木神社
梨木神社
Photography: Jason Clenfield/Bloomberg

  これに対し、景観条例を早い段階で導入した京都市は、景観に影響を与える可能性がある建物の計画には慎重だ。同市景観政策課の上原智子課長は「有名神社内と周辺でのマンション建設などが相次いだことを問題視して、歴史的景観の保全のための検証に取り組んでいる」と話し、平安神宮や京都御所など市内61エリアを対象に3年前から歴史的景観の保全に関する総点検を進めているという。

  下鴨神社の氏子である人見明氏(69)は、近く完成予定のマンションについて、景観を損なうとして「取り壊してほしい」と話す。世界遺産に認定されて以降、イベントなど宗教とは無縁の行事が活発過ぎると苦言を呈し、不動産事業を阻止するための法の整備が必要と訴えている。神戸から観光で下鴨神社にやって来た斉藤茜さんも、「参道の両側に家があるのは違和感がある」と話す。

  市民共同法律事務所の中島晃弁護士は「まとまった土地を不動産用地として確保しようとすると、神社の境内がターゲットになる」と指摘。「開発を阻止する手だては今のところない。条例の規制の網が緩いところからこういう事例が起こっている」という。

  しかし、梨木神社の宮司はこう訴える。「日本中の神社が資金難だ。存続するためにマンション以外に何ができたのか教えてほしい」。

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