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●日本株連騰、米政策の進展期待と日米業績が良好-東証33業種全て上げ

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  東京株式相場は連騰。米国の政策進展期待や日米企業の良好な決算を好感する買いが入り、輸送用機器や機械、ゴム製品など輸出株、石油や非鉄金属株など資源セクター、銀行株など東証1部33業種は全て高い。個別では、業績評価銘柄の昭和電工やIHIの上げが目立った。

  TOPIXの終値は前日比18.20ポイント(1.2%)高の1537.41と、ことし最長を更新する5営業日連続高。日経平均株価は210円10銭(1.1%)高の1万9289円43銭と4日続伸し、3月21日以来の高値水準に戻した。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、トランプ米政権の政策は「オバマケア代替法案の撤廃でけちがつき、市場はかなり悲観に傾いていたが、再び期待値が上がってきている」と指摘。フランス大統領選や北朝鮮問題に対し「リスクを意識し過ぎていたこともあり、揺り戻しが起きている」と述べた。

  • 東証1部の売買高は20億3553万株、売買代金は2兆5100億円
  • 上昇銘柄数は1655、下落は294

  東証1部33業種は全て上昇し、上昇率上位は石油・石炭製品、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行、機械、ガラス・土石製品、海運、鉱業、電機など。売買代金上位では、日立製作所が日米の投資ファンド連合に売却すると日本経済新聞で報じられた日立国際電気が急伸。好業績を手掛かりに昭和電工やIHI、エムスリーも上げ、米キャタピラーの業績を材料に日立建機やコマツも買われた。半面、野村証券が目標株価を下げたシスメックスが売られ、任天堂やNTT、ユニー・ファミリーマートホールディングスも安い。

●債券下落、米金利上昇や円安・株高で売り-日銀会合の「めど」見極め

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  債券相場は下落。前日の米国市場でトランプ政権の税制改革への期待などから株高・債券安となった流れを引き継ぎ、売りが先行した。その後も円安や日本株高が相場の上値を抑えた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.025%と、14日以来の高水準で開始。その後は0.02%に戻した。新発30年物54回債利回りは2bp高い0.795%と13日以来の水準。新発40年物9回債利回りは2bp高い1.005%と、11日以来の1%台で推移した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「リスク回避姿勢の後退と米税制改革の期待もあり、円安・株高の環境で上値は重い。連休を控えて積極的に動く状況でない上、日本銀行の金融政策決定会合の結果を見極める姿勢もあるだろう」と指摘。「日銀が国債買い入れペースのめどの年80兆円増を外すのではないかとの思惑もある」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比8銭安の150円97銭で開始し、いったん150円92銭まで下落。午後は151円00銭まで値を戻し、結局は7銭安の150円98銭で引けた。

●円ほぼ全面安、リスク回避の円買い巻き戻し一段と進む

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  東京外国為替市場では円がほぼ全面安。フランス大統領選第1回投票や軍創建記念日の動向が懸念された北朝鮮情勢に対するリスク回避で膨らんだ円の買い持ちを減らす動きが、さらに進んだことが背景。

  円は午後3時38分現在、主要16通貨のうちニュージーランドドルを除く全ての通貨に対して値を下げている。ドル・円は前日比0.4%高の1ドル=111円49銭程度。リスクオンの流れが続いており、一時は111円51銭までドルが買われた。ユーロ・円は1ユーロ=121円98銭と3月17日以来の高値まで上昇した。

  東海東京証券金融市場部の外貨管理グループの吉田幹彦グループリーダーは、ドル・円について、「警戒されていた北朝鮮リスクが無かったことや、仏大統領選も市場予想通りの展開となったことで、リスク回避の巻き戻しが起こっている。加えて、リスクイベントを前にそれまで期初の外貨買いを控えていた本邦投資家勢もようやく買い始めたのではないか」と指摘。欧州中央銀行(ECB)や仏大統領選の決選投票を控えていることから、ドル・円のさらなる上昇については「ユーロ・円をさらに買い戻す動きが出るかどうかではないか」とみている。

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