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スターアジア系Jリートが自己投資口の取得検討、新規投資も拡大

昨年上場したJリートのスターアジア不動産投資法人が、自社株買いに相当する自己投資口(株式に相当)取得を検討していることが分かった。保有不動産の1口当たり価値を下回る水準で投資口価格が推移している中、運用資産の拡大と合わせて投資家利益の向上を図る。

  同投資法人の不動産選定や戦略などを立案・実行する運用会社、スターアジア投資顧問の加藤篤志社長は26日、ブルームバーグのインタビューで投資口価格について「きちっと評価いただいていない」とし、自己投資口取得について「検討している」と述べた。

  さらに賃料上昇や分配金の増加に取り組む中で、投資法人の資産運用規模を4月現在の770億円から2020年までに2000億円に拡大する考えを示し、「年間300億ー350億円程度取得したい」と述べた。

  スターアジアは昨年4月、Jリート市場で上場。当時の公開価格10万円に対し、昨年6月の安値(8万6200円)から回復しつつあるものの、26日終値は9万7900円にとどまっている。加藤社長は投資口価格について「一義的な水準として上場時の価格、鑑定評価としての純資産価値(NAV)を意識している」と述べた。鑑定評価額ベースでの1口当たりNAVは現在10.9万円としている。

スターアジア不動産投資法人

  東証リート指数は金利先高観などを背景に低迷が続いている。過去1年間の変動率はTOPIX(東証株価指数)の約11%上昇に比べて、約11%下落。Jリートではインベスコ系のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が4月、自己投資口の取得及び消却を出来るように運用方針を変更すると発表していた。

  スターアジア不動産投資法人は海外の大学基金や財団など長期運用を志向する投資家の資金を運用する不動産投資グループ、スターアジアが設立母体。同グループは、東京圏のオフィスビルやホテル、物流施設などに投資しており、不動産関連資産への総投資額は累計で3060億円(16年12月現在)。

  加藤社長は金融機関の不動産マーケットへの貸し出し姿勢について、「絞っているという状況ではない」と述べ、「リートマーケットにも引き続き協力をいただいていると感じている」と語った。   

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