マクドナルドコーポレーションは、日本法人の株式売却を棚上げすると発表した。日本がグループの売り上げ増加をけん引し、今後も成長を維持できるとしている。米マクドナルドは50%弱保有する最大の株主で、異物混入問題などによる業績不振から売却を検討していた。

  米マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は現地時間の25日、1-3月期の決算発表会見で「日本市場は当社の強い勢いを維持できる状態にある。日本で確実に成長する」と述べ、日本法人の日本マクドナルドホールディングス(マクドHD)の株式売却をいったん見送ることを明らかにした。

  期限切れの中国産鶏肉の使用や異物混入などの問題が業績に影響し、マクドHDは2014年、15年(決算期は12月)に2年連続の最終赤字を計上したが、一連の信頼回復に向けた取り組みの結果、既存店売り上げは16カ月連続で前年同期を上回っている。3月の既存店売り上げは前年同期比16.5%増加した。

  消費者の不安を拭い去るため、マクドHDは中国産鶏肉をタイ産に切り替え、子持ちの女性をチェーン店のキッチン見学に招くなど一連の対策をとってきた。また昨年大ヒットしたスマートフォンゲームの「ポケモンGO」と日本で最初のパートナー契約を結ぶなど集客に力を入れた。足元では春メニューの「ギガベーコンてりたま」などが好調という。 

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