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日本株連騰、米政策の進展期待と日米業績が良好-東証33業種全て上げ

更新日時
  • TOPIX5日続伸、日経平均4日続伸できょうの高値引け
  • 緊張ほぐれ日経平均ボラティリティ指数も連続低下

26日の東京株式相場は連騰。米国の政策進展期待や日米企業の良好な決算を好感する買いが入り、輸送用機器や機械、ゴム製品など輸出株、石油や非鉄金属株など資源セクター、銀行株など東証1部33業種は全て高い。個別では、業績評価銘柄の昭和電工やIHIの上げが目立った。

  TOPIXの終値は前日比18.20ポイント(1.2%)高の1537.41と、ことし最長を更新する5営業日連続高。日経平均株価は210円10銭(1.1%)高の1万9289円43銭と4日続伸し、3月21日以来の高値水準に戻した。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、トランプ米政権の政策は「オバマケア代替法案の撤廃でけちがつき、市場はかなり悲観に傾いていたが、再び期待値が上がってきている」と指摘。フランス大統領選や北朝鮮問題に対し「リスクを意識し過ぎていたこともあり、揺り戻しが起きている」とみていた。

Inside Tokyo Stock Exchange And Stock Boards As Nikkei 225 Briefly Tops 20,000 Mark

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  25日の米国株は政策期待や好業績を背景に大幅続伸し、ナスダック総合指数は初めて6000ポイント台に乗せた。トランプ政権が26日に公表を予定する税制改革案で、法人税率が現行の35%から15%に引き下げられるとの観測が広がっている。

  鉱業・建設機械メーカー最大手のキャタピラーは、1-3月の調整後1株利益と売上高が市場予想を上回り、中国事業の見通し改善を受け、2017年通期の売上高見通しを引き上げた。化学品メーカーのデュポンや3M、マクドナルドも好調な決算を発表した。

  きょうの日本株は輸出や資源など景気敏感セクターを中心に朝方から上昇。北朝鮮情勢、欧州の政治リスクなどへの過度な警戒感の後退も引き続き投資家心理の改善に寄与した。豪AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏はフランス大統領選以後、「マーケットの緊張感がほぐれ、グローバルにリスクオンの動きが見られる」と言う。また、東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、経済の堅調から米国では6月の利上げ観測が再び高まりつつあると言及、「国内企業の期初計画が慎重でも、1ドル=110円を超える円安なら上方修正が期待できる」とした。

  きょうの為替市場では、ドル・円が一時1ドル=111円40銭台と前日の日本株終値時点の110円15銭から一段とドル高・円安が進み、これに連れ日本株も午後後半に一段高、TOPIXと日経平均はともにきょうの高値引けとなった。

  東証1部33業種は全て上昇し、上昇率上位は石油・石炭製品、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行、機械、ガラス・土石製品、海運、鉱業、電機など。売買代金上位では、日立製作所が日米の投資ファンド連合に売却すると日本経済新聞で報じられた日立国際電気が急伸。好業績を手掛かりに昭和電工やIHI、エムスリーも上げ、米キャタピラーの業績を材料に日立建機やコマツも買われた。半面、野村証券が目標株価を下げたシスメックスが売られ、任天堂やNTT、ユニー・ファミリーマートホールディングスも安い。

  • 東証1部の売買高は20億3553万株、売買代金は2兆5100億円
  • 上昇銘柄数は1655、下落は294
日経平均とドル・円の推移
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