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東芝半導体問題、政府は国益最優先で対応を-超党派議連の衛藤氏

更新日時
  • 技術移転、日本は安全保障に対する意識低すぎる-山本早大名誉教授
  • 総会に自民・細田総務会長、民進・前原元外相ら

超党派の国会議員による「経済・技術安全保障を考える議員連盟」の衛藤征士郎元防衛庁長官(自民)は25日、ブルームバーグのインタビューで東芝半導体事業の売却問題には国益最優先で対応するよう政府に働き掛ける考えを示した。

  衛藤氏は同日午後開かれた議連の設立総会で会長に就任し、東芝問題について「東芝半導体技術の外資による買収案件が進んでいるが、軍民両用技術の流出は断じて避けなければいけない」と述べた。

  講師として出席した山本武彦早稲田大学名誉教授は、台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収や東芝の例などを挙げ、日本は「安全保障に対する意識が低すぎる」と指摘。北朝鮮の軍事開発に日本技術が利用された例を引き合いに早急な取り組みの必要性を強調した。衛藤氏は技術の海外移転をしっかりコントロールする組織を内閣府に立ち上げるべきではないかとの考えを示した。

  総会には自民党の細田博之総務会長、民進党の前原誠司元外相らが出席した。
 
  経済産業省が作成した資料「安全保障貿易管理について」によると、航空機用の炭素繊維がミサイルの構造材料に使われるなど民生品が軍事用途に使われる恐れがあるとしている。07年には日本製の真空ポンプが北朝鮮の核関連施設で発見されたこともあったという。

  東芝の半導体メモリー事業売却では、これまで鴻海精密工業や韓国半導体大手SKハイニックス、米ブロードコム、米半導体ウエスタンデジタル(WD)などが関心を示している。

  

(議連設立総会の開催を受け、第2段落以降を更新します.)
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