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きょうの国内市況(4月25日):株式、債券、為替市場

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●日経平均1カ月ぶりに1万9000円回復、北朝鮮動きなしと米政策期待

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  東京株式相場は続伸し、日経平均株価が約1カ月ぶりに1万9000円を回復。緊張が高まる北朝鮮情勢で憂慮すべき動きが見られず、過度な不安感が後退した。米国の政策進展期待も後押しし、保険や証券、銀行など金融株中心に機械など輸出株、鉄鋼や非鉄金属など素材株も高い。

  TOPIXの終値は前日比16.02ポイント(1.1%)高の1519.21と、ことし初の4日続伸。日経平均株価は203円45銭(1.1%)高の1万9079円33銭と3日続伸し、終値では3月30日以来の1万9000円回復となった。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「イベントとして割り切るなら、北朝鮮を巡るリスクはきょうでいったん終わり、短期的に懸念材料は出尽くした」と指摘。「もともと国内企業は2桁増益見通しのため、地政学リスクが晴れさえすれば、日本株の基調は強くなる」との見方を示した。

  東証1部33業種は保険、証券・商品先物取引、非鉄金属、鉄鋼、ガラス・土石製品、機械、倉庫・運輸、海運、銀行、陸運など31業種が上昇。情報・通信、医薬品の2業種のみ下落。売買代金上位では、2017年3月期の営業利益速報値が従来計画から3割以上上振れたNECが高い。三菱UFJフィナンシャルグループやコマツ、SUMCO、第一生命ホールディングスも買われ、17年12月期営業利益計画が予想を上回った昭和電工は午後に急伸。半面、17年3月期の営業利益速報値が予想に届かなかったLIXILグループ、18年3月期の営業利益が微増にとどまると日本経済新聞が報じたNTTドコモは安い。

  • 東証1部の売買高は19億4868万株、売買代金は2兆3018億円
  • 上昇銘柄数は1633、下落は305

●債券上昇、流動性供給入札順調で買い圧力-過度な地政学リスクは緩和

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  債券相場は上昇。前日の米国債相場が終盤に下げ幅を縮めた流れを引き継いだことに加え、この日実施の流動性供給入札が順調な結果となったことで買い圧力が強まった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比10銭高の151円08銭で取引を開始し、午後に入ると一時151円11銭まで上昇。結局は7銭高の151円05銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「流動性供給入札ではしっかりとした買い需要が確認された」と指摘。「日銀のオペで中短期ゾーンの買い入れが減額されたものの、特段大きく金利が跳ね上がる感じはない」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)低い0.015%で寄り付き、その後も同水準で推移した。

  財務省はこの日、残存期間5年超15.5年以下の銘柄を対象とした流動性供給入札を実施。結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.42倍と、前回の同ゾーンの入札から上昇した。

●ドルは110円台回復、米税制改革案期待が支え-北朝鮮情勢は重し

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=110円台を回復。トランプ米政権による税制改革案の公表を控えて、政策進展への期待を背景にドル買い・円売りが優勢となった。

  午後3時45分現在のドル・円は前日比0.5%高の1ドル=110円27銭前後。朝方はドル売り・円買いが先行し、109円60銭まで下落した。この日は五・十日(ごとおび)に当たり、金融機関からの仲値公表が集中する午前10時前後にかけて持ち直した。午後に入ると日経平均株価の上げ幅が200円を超えたことなどで一段高。110円28銭までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1213.92。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「米国では税制改革案が出てくるうえ、トランプ大統領は法人税率引き下げを求めている。政策が進展すればドルの上値を抑える要因が減る」と述べた。

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