コンテンツにスキップする

中国、外国自動車会社の合弁出資で上限規制緩和へ-秩序ある形で

世界最大の中国市場に参入する外国自動車メーカーが現地合弁事業に出資する際の上限規制について、中国は秩序ある形で緩和することを明らかにした。現地メーカーを保護する規制の見直しは初めて。

  合弁出資上限の規制緩和に関しては、中国当局が25日に発表した自動車産業発展に向けた計画に盛り込んだ。時期や具体的な進め方など詳細については明らかにしていない。

  中国では外国自動車メーカーが現地市場へ参入する際に、現地合弁事業への出資の上限が50%に規制されている。外国勢が自由に参入してくる前に、現地メーカーが時間を稼いで技術を獲得し独自ブランドを確立するための規制とみられていた。

  トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ(GM)など世界の自動車メーカーは中国市場で、現地合弁を設立して自動車を生産してきた。

  ホンダ・中国本部長の水野泰秀執行役員は25日の都内での取材に、出資規制緩和について「具体的なことが出ていないので何とも言えない」と述べた上で、合弁相手から「さまざまなことを教えてもらい、一緒にやっている」とし、「出資比率規制が変更されても変わらない」と話した。

  「規制の緩和に関わらず、全ての当事者にとってウイン・ウインとなることが重要」と広州汽車集団の曽慶洪会長は25日に都内での取材に語った。中国ではフィアット・クライスラー・オートモービルズやホンダ、トヨタと合弁会社を展開している。

原題:China to Relax Foreign Car Venture Limit in Orderly Manner (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE