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日本郵政:25日に報道発表と記者会見へ、業績への影響など-関係者

日本郵政が25日に豪物流子会社で発生した損失や業績への影響について記者会見を開くことが分かった。関係者が明らかにした。

  関係者によると記者会見は業績見通しや事業方針について報道発表した後に開く予定。会見者や会見時間などは未定という。日本郵政の広報担当者はコメントを控えた。

  日本郵政は子会社の豪物流会社トール・ホールディングスの業績不振を受けて、グループ全体の最終利益が最終赤字になる可能性も出ていると、25日付の日本経済新聞朝刊が報じた。トール社の業績低迷で2016年末時点で3860億円の「のれん代」を一括で損失計上する方向で、25日の役員会で正式決定して発表すると伝えている。

  トール社は15年に日本郵政が6200億円で買収した。日本郵政は20日、「トール社ののれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから減損の要否を含め、現在、検討中」とのコメントを発表していた。

  日本郵政株は25日10時10分現在、前日比1.6%高の1367円で取引されている。

  

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