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米大統領の税制改革案、法人税率15%に引き下げ求める-政府当局者

  • トランプ大統領、26日に税制改革案の概要発表
  • ムニューシン財務長官:経済成長で減税による減収分が賄われる

トランプ米大統領は選挙公約を実現するため、個人向け減税と法人税率を15%に引き下げることを求める。ホワイトハウス当局者1人が明らかにした。

  トランプ大統領は26日、税制改革で目指す内容の概要を公表する計画だが、詳細は議会指導部と財務省当局者による今後の交渉を待つことになる可能性が高い。法人税率引き下げについては米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じた。

  コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官はライアン下院議長、マコネル共和党上院院内総務、ブラディ下院歳入委員会委員長、ハッチ上院財政委員会委員長に同案を説明する。

  税制改革案の概要は、連邦政府機関の一部閉鎖を回避するためのホワイトハウスと議会指導部との交渉期限を29日に控えて発表される。

  ムニューシン財務長官は先に、トランプ政権が歳入への影響よりも経済成長や雇用創出の促進を重視する姿勢を示していた。長官は24日、トランプ大統領が3%以上の持続可能な経済成長を実現させる決意を固めており、経済成長に伴う歳入増などによって減税による減収分が賄われると記者団に説明。トランプ大統領の指針に「中間層の所得税減税」と法人税率引き下げ、税制簡素化が含まれることを指摘した。
  
原題:Trump Tax Plan Said to Call for Corporate Rate Cut to 15% (1)(抜粋)

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