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超党派議連:東芝半導体技術の海外移転など議論、軍事転用防止へ

  • 制度・違反事例など日本の安全保障政策を技術面から検証
  • 日本製真空ポンプが北朝鮮の核関連施設で発見された例も-経産省

日本企業の技術が流出し、他国で軍事力増強に利用されるのを防ごうと、超党派の国会議員が「経済・技術安全保障を考える議員連盟」を発足させる。入札手続きが進む東芝の半導体事業についても喫緊の課題として議論する。

  事務局を務める民進党の小山展弘衆院議員が21日、ブルームバーグのインタビューで明らかにした。輸出や投資を通じた技術移転が、他国で軍事利用される危険性など安全保障政策を技術面から検証する。国内では外国為替および外国貿易法(外為法)により製品の輸出や技術移転を規制しているが、小山氏はその審査体制や違反事例などを再検証することで日本の安全保障への影響を軽減したいと語った。

  会長には自民党の衛藤征士郎元衆院副議長が就く見通しで、同党の細田博之総務会長、額賀福志郎元財務相、石原伸晃経済再生相らが呼び掛け人となる。25日に設立総会を開き、専門家からのヒアリングを行う。当面は現状把握と検証を目的とするが、東芝の半導体技術の売却などをめぐり必要が生じれば議連として何らかの対応を検討する。

  経済産業省が作成した資料「安全保障貿易管理について」によると、航空機用の炭素繊維がミサイルの構造材料に使われたり、海水をろ過する技術が細菌兵器製造に使われたりするなど民生品が軍事用途に使われる恐れがある。07年には日本製の真空ポンプが北朝鮮の核関連施設で発見されたこともあったという。

  菅義偉官房長官は4月11日の会見で、東芝の半導体事業売却は外為法に基づく審査付事前届け出制の対象になっており、「国の安全等の観点から厳格な審査をすることになる」と述べた。東芝の半導体メモリー事業売却では、これまで台湾の鴻海精密工業や韓国半導体大手SKハイニックス、米ブロードコム、米半導体ウエスタンデジタル(WD)などが関心を示している。

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