国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株上昇、米政策期待の再燃と円安-輸出や素材、金融広く買われる

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は上昇。ムニューシン財務長官の発言で米国の税制改正期待が再燃し、為替が円安方向で推移したことが好感された。輸送用機器や機械など輸出株、ガラスやセメント、鉄鋼など素材株、保険株と幅広く上げ、東証1部33業種中、32業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比15.77ポイント(1.1%)高の1488.58と続伸し、日経平均株価は190円26銭(1%)高の1万8620円75銭と反発。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。

  大和住銀投信投資顧問・株式運用部の小出修グループリーダーは、「米国の長期金利に下げ一服感があり、安心感が出ている」と指摘。昨年11月にトランプラリーが始まる前は1.8%付近で推移し、そこから2回利上げしている点を考慮すると、「2.3%をさらに下回るというのは行き過ぎ」とした。地政学リスクも「警戒はかなり織り込まれ、市場は冷静になってきている」と言う。

  東証1部33業種はガラス・土石製品、電気・ガス、ゴム製品、海運、証券・商品先物取引、鉄鋼、保険、輸送用機器、機械など32業種が上昇。サービス1業種のみ下落。売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車、コマツ、東京エレクトロン、SUMCOが上げ、SMBC日興証券が今期も業績好調を予想した太平洋セメント、同証が投資判断を強気に上げた旭硝子も高い。半面、17年3月期決算の発表を延期する富士フイルムホールディングスは大きく下げ、17年3月期の営業利益が減益だった安川電機のほか、東芝や楽天、富士通も安い。

  • 東証1部の売買高は18億6244万株、売買代金は2億2392億円
  • 上昇銘柄数は1645、下落は288

●長期金利が一時1週ぶり高水準、欧州政治懸念緩和で売り圧力との見方

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。長期金利は1週間ぶりの高水準を付ける場面があった。欧州の政治リスクに対する過度な警戒感が後退したことなどを背景に世界的に株高・債券安となった流れを引き継ぎ、国内債市場でも売り圧力がかかった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比4銭安の151円07銭で開始し、いったん151円02銭まで下げた。午後はオペ結果を受けて3銭高まで上昇したが、取引終了にかけて伸び悩み、結局は3銭安の151円08銭で引けた。

  野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「昨日の海外市場はリスクオン。欧州時間から米独債が売られた。仏大統領選挙でのテールリスク・ポジションの巻き戻しがあったとみられる」と指摘。「リスクオンに乗って行くならば定石的にはベアスティープ化だが、実際に弱くなるのは先物から10年辺り。昨日の20年債入札の好調や今日の超長期オペ、来週末から訪れるゴールデンウィークに向けて、キャリープラスロールを取れるポジションを外したくないと言う意識も働く」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)上回る0.015%で始まり、その後は0.02%と14日以来の水準まで上昇した。午後は0.01%に戻した。

●ドル・円は109円台前半、仏大統領選や北朝鮮情勢警戒が上値抑制

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=109円台前半で推移。週末のフランス大統領選第1回投票や北朝鮮情勢への警戒からやや伸び悩む展開となった。

  午後3時39分現在のドル・円は前日比横ばいの109円32銭。朝方に109円42銭まで強含んだ後、仲値が公表される午前10時前後から上値が重くなり、正午過ぎに109円19銭まで値を切り下げた。前日の海外市場では、ムニューシン米財務長官の税制改革発言や日本銀行の黒田東彦総裁の資産購入ペース維持発言を受けて、一時109円49銭と約1週間ぶりの水準までドル高・円安が進んでいた。

  ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、今は大きくポジションを傾ける環境ではないとし、「それは仏大統領選かもしれないし、地政学リスクかもしれないし、米国の財政刺激策に対する懸念かもしれない」と指摘。「トランプ革命がとん挫するかもしれないという漠然とした思いなど、そうした雰囲気がトレーダーにとってみるとやりにくいのではないか」と話した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE