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テスラを「モデルS」「X」所有者が提訴-運転支援機能の欠陥めぐり

  • 同社が販売した4万7000台の安全機能は操作不能と原告
  • テスラはSとX合わせて5万3000台のリコール発表

米電気自動車メーカー、テスラは自動運転技術をめぐり同社としては米国内で初の訴訟に直面している。作動時に「危険を伴う欠陥」のある運転支援機能「オートパイロット」ソフトウエア搭載車4万7000台を販売したとしてテスラ車所有者が19日、同社を相手取り集団訴訟を起こした。

  カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出された訴状によると、原告側は8万1000-11万3000ドル(約880万-1230万円)で購入したテスラ車が、オートパイロット作動時に車線逸脱や「ふらつきが起きたり、理由もなく急ブレーキがかかったりするほか、他の車両に接近した際に減速・停止できなくなることがある」と指摘。ドライバーは「テスラ車を危険な状態に陥らせる不完全なソフトウエアの試験台になった」と主張している。

  訴訟を提起したのは3月末までの半年間に購入した「モデルS」と「モデルX」の所有者。4万7000台の少なくとも半数に第2世代のオートパイロット機能が搭載されており、それにより1台につき5000ドル余分にかかったが、これらの車の安全装置は機能しないか安全に使用できない状態。2016年12月までに完全な機能実現を約束していたテスラの宣伝広告に反していると訴えた。

  一方、テスラは自社の自動車が「完全な自動運転能力」を備えていると主張したことは一度もないと反論している。

  同社は20日、モデルSとモデルX合わせて5万3000台をリコール(無料の回収・修理)すると発表。電動パーキングブレーキに不具合があり、正常に解除できなくなる恐れがあるためとしている。同社のウェブサイトに掲載された発表資料によると、昨年2-10月に生産された車両が対象で、部品供給業者が製造した小型ギアに不備があり、破損すればパーキングブレーキが動かなくなる可能性があるという。

原題:Tesla Sued Over ‘Dangerously Defective’ Autopilot Software (2)(抜粋)

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