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【個別銘柄】イビデンや住友大阪が高い、富士フイルムや安川電は下落

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21日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  イビデン(4062):前日比6.5%高の1700円。2017年3月期営業利益は70億円と従来計画50億円を40%上回ったもようと20日に発表した。電子、セラミック部門の売上高が共に想定を上回ったほか、為替が想定より円安基調で推移したこともプラスに働いた。クレディ・スイス証券は、第4四半期(1-3月)の収益水準は想定以上に高いと評価。その背景を電子事業の収益性が想定以上に改善した可能性が高い、と分析した。

  住友大阪セメント(5232):3.8%高の467円。SMBC日興証券は20日付で投資判断を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」に、目標株価を430円から570円に引き上げた。内需回復と国内セメント値上げを織り込み、18年3月期営業利益予想を225億円から243億円に増額した。17年3月期は会社計画と同じ220億円(前の期比6.8%減)。同証が同じく業績予想を引き上げた太平洋セメント(5233)も4.5%高の370円と反発。

  富士フイルムホールディングス(4901):4%安の3987円。27日予定の17年3月期決算発表を延期する、と20日発表した。ニュージーランド販売子会社で会計処理の妥当性を確認する必要性があることが背景。第三者委員会を設置し、5月中に報告を予定する。クレディ・スイス証券は、第三者委調査で影響額が増額される可能性や調査対象の子会社や期間が拡大するリスクを完全に否定することは現段階では難しくネガティブ、と指摘した。

  安川電機(6506):2.9%安の2003円。20日発表の17年3月期営業利益は前の期比17%減の304億円。会社計画310億円や市場予想317億円を下回った。SMBC日興証券は、第4四半期(1-3月)受注は為替要因を考慮すると、実質的に5%程度減速した可能性があると分析。中華圏でスマホが減速するリスクが焦点、とした。

  KOA(6999):6.4%高の1640円。20日に発表した17年3月期営業利益は前の期比21%増の31億3600万円だった。日本、アジア、欧州の自動車向けに売り上げが伸びたほか、コストダウン効果も利益を押し上げた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、第4四半期(1-3月)受注高は売上高を大きく上回っており、車載や一般産機を中心に同社の固定抵抗器事業を取り巻く事業環境が改善してきている様子が伺えポジティブと評価した。

  旭硝子(5201):4%高の916円。SMBC日興証券は20日付で投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を770円から1100円に引き上げた。バランスの取れた収益構造に変化したと評価。17年12月期営業利益予想を950億円から1062億円に増額した。会社計画は1050億円。

  協和発酵キリン(4151):3.5%高の1890円。大和証券は20日付で投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を1800円から2300円に引き上げた。成人X染色体遺伝性低リン血症を対象とした「ブロスマブ」の第3相臨床試験の成功で、中長期の成長確度が上昇したと指摘。18年12月期営業利益予想を403億円から431億円に増額した。

  トーエネック(1946):9.5%高の574円。17年3月期営業利益は従来予想から51%上振れて77億2000万円になったようだと発表。売上高は想定を下回るが、採算管理の徹底や効率的な工事施工が寄与した。6円を計画していた期末配当は12円に引き上げた。

  小松ウオール工業(7949):8.6%高の1990円。18年3月期営業利益計画は前期比41%増の29億円と20日に発表した。前期末時点の受注残高は前期比17%増の115億円。固定間仕切や移動間仕切の受注が積み上がっている。

  アルビス(7475):7.4%高の3565円。農業事業に参入すると発表した。子会社アルビスファーム信州なかのが、長野県中野市に事業所を開設。この事業で生産・加工した農産物は、同社店舗で販売するほか、惣菜工場で材料として使用する。

  東邦アセチレン(4093):16%高の1075円。17年3月期営業利益は前の期比22%増の21億円と、従来計画の17億5000万円を上回ったもようと発表。自動車機器関連事業が予想を上回る大幅な増収となった。同社は溶接・溶断用ガスや溶接器具・ロボットメーカー。

  ソラスト(6197):3.1%高の1550円。17年3月期純利益は前の期比26%増の24億円程度になったようだと21日付の日本経済新聞朝刊が報じた。主力の医療事務受託事業の受注が好調だったほか、業務効率の改善で利益率が上昇したという。少子高齢化を背景に介護事業でも利用者が増加したとしている。

  モバイルファクトリー(3912):7.2%高の2920円。21日午後発表した1-3月期営業利益は前年同期比50%増の2億2700万円だった。ソーシャルアプリサービスでは位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」、コンテンツサービスでは「スタメロ-スタンプ&メロディとり放題」がいずれも堅調に推移した。据え置いた通期予想7億6100万円に対する進ちょく率は30%。

  アライドアーキテクツ(6081):4.4%高の4470円。料理写真共有サービス「SnapDish(スナップディッシュ)」を運営するヴァズ(東京都武蔵野市)と共同で、料理写真・動画を活用したSNS広告サービスを開始すると発表した。料理写真・動画をユーザー生成コンテンツ(UGC)としてSNS広告に活用するパッケージサービスを、食品メーカーなどに向け21日から提供する。

  東芝(6502):5.7%安の207.3円。半導体事業の売却に向けた交渉停滞が警戒された。米原子力関連事業の巨額損失で生じた債務超過を解消するため、東芝は半導体事業の売却を進めているが、同社とフラッシュメモリー事業を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)が売却は契約違反だと従来から指摘、WDのマーク・ロング最高財務責任者(CFO)は20日夕、東芝はまずWDと協議すべきだと主張した。  

  エンプラス(6961):4.9%安の3015円。17年3月期営業利益は前の期比58%減の41億5100万円だったと20日に発表。LED用拡散レンズなどオプト事業が大幅な減収減益となった上、半導体機器も円高の影響で減益だった。18年3月期は前期比3.7%減の40億円と計画、新事業創出や最先端評価技術の強化に向けた投資を続ける。

  LINE(3938):3.3%安の3905円。ゴールドマン・サックス証券は20日付で投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を4700円から4040円に引き下げた。パフォーマンス広告の成長ペースが想定を下回っている点や、当初想定していなかった株式報酬費用やコンテンツ投資が続くことが表面化した点を勘案。営業利益率の予想を下方修正し、17年12月期営業利益予想を371億円から280億円に減額した。

  いちご(2337):4.6%安の309円。大和証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。19日発表の前期比5.4%減とした18年2月期営業利益予想は、上場ファンドへの売却規模・タイミングにより業績が変動することを印象づけるもので、ネガティブだと指摘した。目標株価は520円から350円に変更。

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