日本は労働力減少に歯止めをかけ、文化面での変革が必要-社説

安倍晋三首相は憂慮すべき人口減少対策として、ロボット化を含む生産性向上技術の推進や女性の就労支援、外国人労働者受け入れの若干の拡大までさまざまな策を講じてきた。しかし、とりわけ移民政策に関してはまだまだ手を尽くす必要があることは明白だ。

  日本企業は既に労働力不足に悩んでおり、将来これが改善に向かう公算は小さい。政府推計によると、全国の人口は2065年にかけて3分の1近く減少し、その時点で高齢者が全体に占める割合は4割近くまで上がり、65歳以上の高齢者1人に対する働き手の割合は1.3人(15年は2.3人)に低下する見通しだ。

  安倍首相の政策で出生率は小幅上昇したが、1人の女性が生涯に産む出生率は長期的に1.44で、人口減少のペースに全く追い付いていない。人口を現在の水準にとどめるには、毎年50万人超の移民を受け入れる必要があると研究者らは指摘するが、受け入れ実績は低水準だ。日本のように排他的で同質的な社会で移民増加を実現させるのは非常に難しい注文だ。

  だが、打つ手がないわけではない。最近のスキャンダルにもかかわらず安倍氏はここ何年かでは最も力のある首相で、自民党内外にライバルはほとんどいない。集団的自衛権の見直しや環太平洋連携協定(TPP)交渉を前進させるための妥協など、利害がかなり大きい場合に大胆な行動を取った経緯もある。

  安倍首相に今求められるのは、外国人受け入れを大幅に拡大することが不可避だということを国民に説得することだ。これまでの受け入れ拡大の動きは装いを施されて進められてきた。訓練プログラムの名目で未熟練労働者を海外から受け入れたことがその一例だ(ただし、このプログラムは乱用が目立った)。適切な管理の下で外国人労働者受け入れプログラムを導入することが最低限必要で、さらに永住権取得への道を開くものであるべきだ。目的が国民に理解された段階で政府は、言語支援など日本に住み始めた外国人を支えるプログラムに一層の投資を行うことが可能だ。

  日本の大学を卒業した後も滞在して就労を希望する外国人留学生を歓迎し、外国人の熟練労働者の移民を奨励する必要がある。場合によっては、人為的に厳しく設定されている入国要件を緩和することが重要だ。例えば、介護業界での深刻な人手不足を和らげるためには、外国人看護師には不当に難しい試験を改定することが挙げられよう。

  より広範な文化面の変革も必要になる。視野の狭い見通しを改め、ビジネスやその他の面での英語活用を奨励する取り組みが必要だ。異文化社会から労働者を受け入れれば、日本の企業文化において特有な、雇用者と被雇用者のなれ合い関係を乱すことになると一部は懸念しているが、それは必ずしも悪いことではないかもしれない。というのも、従来の慣習が賃金の伸びを抑制し、現状に甘んじる状況を招いたためだ。

  現状に満足している余裕は今の日本にはない。この問題にきちんと立ち向かわなければ、人口減少は止まらない。この先も繁栄を維持したいのであれば、日本は変わるしかない。

原題:Japan Needs More People (and a Cultural Change): Editorial(抜粋)

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