日本銀行の黒田東彦総裁は資産購入やマネタリーベース拡大のペースは当面現状を維持すると述べ、極めて緩和的な金融政策を続ける方針であることを明らかにした。

  黒田総裁は20日にニューヨークでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、日本経済は数カ月前の想定よりも良好に推移している一方で、物価上昇率はまだかなり弱いと英語で話した。

  日銀は26、27両日、金融政策決定会合を開き、四半期の経済・物価情勢の展望を策定し、2019年度までの実質成長率、物価見通しを示す。黒田総裁は20日のインタビューで、為替レートは短期的に物価上昇に影響を及ぼし得ると指摘。円が上昇すれば物価上昇率2%を達成する時期が遅れる可能性がある一方で、円が下がればその反対になり得ると述べた。

  18年4月に任期満了を迎える黒田総裁は、4年にわたり積極的な金融緩和政策を講じてきた。「出口戦略について具体的な方法を議論するのは時期尚早だ」と述べて、「連邦公開市場委員会(FOMC)の例に倣うのかどうかは、出口戦略を決めるときの状況次第だ」と続けた。

  総裁は「目標は2%だ。今はまだ0%に近い。従って道のりは長い」と話した。

  1月の展望リポートでは17年度の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)見通し(政策委員の中央値)は前年比1.5%上昇だったが、複数の関係者によると、日銀は今会合で小幅下方修正する方向で検討している。

  黒田総裁は資産購入について、「日銀がすでに国債の40%を取得した、もしくはバランスシートが国内総生産(GDP)の約80%に相当するという事実が、金融政策を抑制するとは考えていない。他の中央銀行に比べれば大きいのは確かだ」と指摘。「発行済み日本国債の約40%を日銀が取得したということは、つまり60%はまだ市場にあるということだ」と述べた。

原題:Kuroda Says Current Purchase Pace to Continue for Some Time (1)(抜粋)

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