富士フイルムホールディングスは、連結子会社の富士ゼロックスの海外販売子会社で会計処理の妥当性について確認が必要になり、27日に予定していた前年度(2017年3月期)決算の発表を延期すると発表した。

  20日の発表資料によると、富士ゼロックス・ニュージーランドで15年度以前の一部リース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要になった。同日の取締役会では外部の専門家委による第三者委員会の設置を決議した。社内調査委員会の調査では、現時点で、会計処理が過去数年間の「当期純利益」に与える影響金額が累計で約220 億円(損失)になるとした。

  第三者委の調査に一定の時間が必要であるため、決算発表の延期を決めた。5月中には第三者委から報告される予定という。決算発表は現時点で未定だが、決定次第、速やかに公表する。

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