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きょうの国内市況(4月20日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが小幅反発、米金利上昇と円高勢い一服-大引けにかけ失速

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅に反発。米国の長期金利が上昇、為替市場では円高の勢いが一服し、企業業績へのプラス効果を見込む買いが入った。銀行株が上げ、輸送用機器やゴム製品、電機など輸出株も高い。輸出では前期利益が上振れたNOK、アナリストの強気判断でアドバンテストが急伸。一方、国際原油市況の大幅続落を材料に石油や鉱業、海運株が安く、電力や食料品、医薬品株など内需セクターの一部も下落、株価指数の上値抑制要因となった。

  TOPIXの終値は前日比1.39ポイント(0.1%)高の1472.81と反発、日経平均株価は1円71銭(0.01%)安の1万8430円49銭と小幅ながら4営業日ぶりに下げた。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「為替相場が落ち着きを取り戻し、日本株も大きな材料がない中、下げ過ぎた部分のポジション調整が起きている」と指摘。ただし、グローバル投資家は「北朝鮮を巡る地政学リスクを気にしている。週末にフランス大統領選も控え、様子見姿勢は変わっていない」ともみていた。

  東証1部33業種は銀行、ゴム製品、輸送用機器、保険、非鉄金属、証券・商品先物取引、繊維、電機など14業種が上昇。石油・石炭製品や電気・ガス、鉱業、食料品、海運、医薬品、サービス、精密機器など19業種は下落。石油や鉱業は、予想に反したガソリン在庫の増加を材料に前日のニューヨーク原油先物が3.8%安と大幅続落したことが嫌気された。

  売買代金上位では、JPモルガン証券が強気で調査を開始したアドバンテスト、前期営業利益が従来計画比3割上振れたNOKが急伸。1ー3月期営業利益が前年同期比ほぼ2倍になったもようと、20日付の日本経済新聞で報じられたキヤノンも上げた。半面、数千億円規模の減損処理を検討と一部で報じられた日本郵政は下げ、任天堂やスタートトゥデイ、JXTGホールディングス、アサヒグループホールディングス、関西電力も安い。

  • 東証1部の売買高は18億4106万株、売買代金は2兆1592億円
  • 上昇銘柄数は1091、下落は792

●超長期債が上昇、20年債入札好調で買い圧力強まる-長期ゾーンは軟調

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  債券市場では超長期債相場が上昇。この日に実施された20年利付国債入札で、最低落札価格が市場予想を大幅に上回る結果となったことから、買い圧力が強まった。半面、長期ゾーンはゼロ%接近に対する警戒感などから軟調推移となった。

  現物債市場で、新発20年物の160回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.56%で寄り付き、一時0.565%まで上昇。午後に入札結果が伝わると、買いが優勢となり、1bp低い0.545%まで下げた。新発30年物の54回債利回りは1bp低い0.745%、新発40年物の9回債利回りは0.5bp低い0.955%まで低下した。

  しんきん証券債券営業部の高井行夫金融市場アナリストは、「20年債入札の結果を見て超長期ゾーンが強い」とし、「利回り水準が低くあまり期待していなかったが、カーブ上の割安感があった。恐らく生保などのリアルマネーが入ったと思われる」と指摘。一方、「先物と10年も少し戻したが、動きは鈍く買いは限定的」だと話した。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは1bp高い0.01%で開始し、0.015%まで上昇している。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比3銭安の151円15銭で始まり、一時は151円09銭まで下落。午後には151円21銭まで上昇する場面もあったが、買いは続かず、結局は7銭安の151円11銭で引けた。

  財務省がこの日に実施した20年利付国債入札の結果は、最低落札価格が102円40銭と、市場予想の102円25銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.06倍と、2014年1月以来の高水準となった。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は7銭と、前回の11銭から縮小した。

●ドルは108円台後半、リスク回避の動き一服-仏大統領選で慎重は継続

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=108円台後半で推移している。前日の米国市場でリスク回避の動きが一服し金利が持ち直したことを受けて、午前はドル買い・円売りが先行した。ただ、週末にかけてフランス大統領選など重要イベントを控えるなか、次第にドル売りが優勢となってきた。

  午後3時55分現在のドル・円は前日比0.1%安の1ドル=108円79銭。一時109円07銭まで上昇したものの、勢いはなくもみ合う展開となっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%安の1216.20。

  三菱東京UFJ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、ドル・円について「北朝鮮情勢もフランス大統領選も、今何か起こっているわけではなく、雰囲気だけでドル・円を売るのは難しい。市場はまだ若干ショート(売り建て)気味。昨日、108円後半でショートを持った向きが買い戻せば、109円半ばくらいまでは戻しそう」とみている。もっとも、23日にフランス大統領選第1回投票、25日に北朝鮮の軍創設記念日、28日に米国債務上限問題期限などを控え、「ロング(買い建て)に構えられる状況でもない」と述べた。

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