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東京五輪・新国立競技場の合板使用で緊急調査を要請-環境団体

  • 日本スポーツ振興センター「違法伐採木材を排除した調達を実施」
  • 東京五輪は持続可能性を提唱している

東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設で、森林破壊が深刻なマレーシア産の木材が使われている可能性があるとして、内外7つの環境団体が五輪関係者に緊急調査を要請した。

  環境団体が20日発表した報道資料によると、今月3日、競技場建設現場でマレーシア・サワラク州の木材会社、シンヤン社のものとみられる表示の付いた合板がコンクリート型枠に使われていた。サワラク州は違法伐採による森林破壊が深刻化しており、シンヤンは同州にある6大木材業者の1つという。また、同社の森林伐採が先住民族の人権侵害につながっている疑いがあるとしている。これら団体は木材調達手段などについて第三者による調査を求めている。

  サンフランシスコに拠点を置く市民団体、レインフォレスト・アクション・ネットワークのハナ・ハイネケン氏はブルームバーグのインタビューで、日本が世界最大の熱帯合板の輸入国としたうえで、持続可能性を提唱する「東京五輪で熱帯合板を使うのは問題だ」と述べた。

  新国立競技場の建設を所管する日本スポーツ振興センターの広報室の岩谷正吾氏は、ブルームバーグに対しシンヤン社製木材の型枠使用を認めたうえで、「組織委員会の基準に沿って持続可能性の要件を満たすものを調達している」と電子メールでコメントした。さらに、違法伐採された木材を排除した調達が実施できていると認識していると付け加えた。

  シンヤンのゼネラルマネジャー、ゲリー・タン氏に対する電話と電子メールでの問い合わせに回答は得られていない。同社はウェブサイトで環境保護と持続可能な林業を守っているとしている。

  新国立競技場の建設は環境面への配慮や日本の伝統建築の構想などが評価されて、大成建設、梓設計、建築家の隈研吾氏の事務所が取り組んでいる。

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