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米WD:東芝メモリ入札で産革機構や政投銀と協議-ロングCFO

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米半導体ウエスタンデジタル(WD)は、東芝が売却手続きを進めているメモリー事業の入札に関連し、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行と協議していることを明らかにした。マーク・ロング最高財務責任者(CFO)が都内で行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。

  WDは現在東芝と半導体事業を合弁で運営しているが、東芝は米原発事業の巨額損失で生じた債務超過を解消するため、今期中の完了を目指し「東芝メモリ」売却に動いている。WDはすでに売却は契約違反だとする書簡を東芝に送っているが、ロングCFOは20日夕のインタビューで、東芝はまずWDと協議すべきだと主張した。

  その上でロングCFOは、WDは売却手続きに関係する「ほぼ全ての人たちと話し合ってきた」と述べた。日本政府とも協議しているという。産革機構などのほか、米アップルとも共同出資の可能性について協議しているとみられる。

  WDは昨年、158億ドル(約1兆7000億円)で米サンディスクを買収し東芝とフラッシュメモリー事業でパートナーとなった。しかし、東芝がメモリー事業の売却を決めたことで、事態を憂慮している。関係者によると、これまでの入札では台湾の鴻海精密工業や韓国半導体大手SKハイニックス、米ブロードコムがWDより高い買収額を提示している。

  ロングCFOは「われわれの考えは違う。第一の前提は、合弁事業が競争力を維持できることだ」と指摘。「われわれには他社よりたくさんの解決策がある。それはある一つの数字より、もっと複雑だ」と語った。

  複数の関係者によると、法的拘束力を持たない現時点での応札額は、最大3兆円を支払う意向を示唆する鴻海を含め2兆円超。今回の売却では、規模の大きさから資金的な支えになるパートナー探しが必要となっているほか、技術流出などを懸念する政府の納得を得やすくするため、日本企業などの参加も鍵となる。
  
  ブロードコムは米投資ファンドのシルバー・レイク・マネジメントと組んで応札している。三井住友銀行など大手邦銀3行から買収資金として計150億ドル(約1兆6000億円)を調達する準備を進めていることも分かった。シルバーレイクは転換社債などで30億ドル(3260億円)を供給する計画。朝日新聞によれば、産業革新機構や日本政策投資銀行など政府系機関もこの陣営に参加する。

  SKハイニックスは、日本の投資家を含むパートナーと共同で入札に参加している。同社は東芝メモリ株式の20%以上は保有しない意向を示しているという。日本政府からの承認を得やすくする狙いとみられる。

  このほか、米アップルソフトバンク・グループなどの東芝メモリ買収競争への参加も浮上している。アップルは鴻海と日本企業連合との共同出資の可能性を、ソフトバンクはアップルや鴻海との連携などを模索しているという。中国に工場を持つ鴻海への売却は日米両国の政府から反発を招く公算があり、鴻海の動きはこれを意識したものとみられる。

  2次入札の締め切りは5月19日で、それまでに今後も新たな買収額や、買い手候補間での連携などが提案される可能性もある。東芝は米原発事業の損失拡大により前期末で6200億円の債務超過が見込まれている。

(第3段落に情報を追加しました.)
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