18日の米国債相場は反発。大半の年限で利回りが年初来の低水準を付けた。税制改革に対する期待の後退や地政学リスクが背景にある。

  ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.17%。昨年11月9日から12月15日にかけた上昇局面の半値押しの水準である2.177%を下回った。

  税制改革に対する信頼低下や北朝鮮のミサイル発射実験、23日のフランス大統領選、18日発表された住宅着工件数など弱い内容の米経済指標が買い材料となった。

  MCAP(ニューヨーク)の債券取引責任者、マイケル・フランゼーゼ氏は「株を買って米国債を売っていた全てのファンドにとって、この取引解消は手痛い。現在、何をすべきか分からない状態だ」と指摘した。

  国債利回りはガーディアン紙の報道を受けて米国株指数と共に低下した。同紙によると、米国は北朝鮮の発射実験ミサイルの迎撃を検討している。

  欧州の取引時間帯では英国債利回りの低下も影響した。英10年債利回りは一時、昨年10月以降で初めて1%を下回ったが、メイ首相が6月8日の総選挙実施を表明すると、ポンドと共に上昇に転じた。

  社債発行の回復にもかかわらず、米国債は堅調を維持した。JPモルガンやシティグループなど5つの発行体の起債総額は112億ドル相当とみられる。
  

原題:Treasuries Rise; Yields Fall to Lowest Levels of 2017(抜粋)

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