コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(4月18日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は続伸、米財務長官発言と円安、米国株高も-金融セクター高い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続伸。米国のムニューシン財務長官発言を材料に為替がドル高・円安方向に振れ、企業業績への過度な懸念が後退した。金融セクター中心に前日の米国株が反発した中、日本株の出遅れ感も意識され、銀行やその他金融株、電機など輸出株の一角が高い。

  TOPIXの終値は前日比5.84ポイント(0.4%)高の1471.53、日経平均株価は63円33銭(0.3%)高の1万8418円59銭。

  ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、米財務長官の強いドル容認発言は「今後過度に円高方向に推移するリスクが小さいことを暗に示している」と指摘。日本株は年初来、地政学リスクへの警戒からグローバルで見ても大きく下げ、「割安感が出ている銘柄もあり、修正が入っている」との見方を示した。

  東証1部33業種はその他金融、銀行、パルプ・紙、倉庫・運輸、金属製品、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引など28業種が上昇。水産・農林、食料品、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼の5業種は下落。水産では、18日付の日本経済新聞報道をきっかけに今期の営業減益が警戒されたマルハニチロが売り込まれた。

  売買代金上位では、野村証券が投資判断「買い」を継続したソフトバンクグループが上げ、オリックスやSUBARU、マツダ、昭和電工も高い。コンビニエンスストア大手がセルフレジを導入と18日付日経新聞が報じ、アルテックやサトーホールディングスなどICタグ関連銘柄も買われた。半面、ペプチドリームやアサヒグループホールディングス、ローツェ、イオンフィナンシャルサービスは安い。

  • 東証1部の売買高は15億7522万株、売買代金は1兆7745億円
  • 上昇銘柄数は1494、下落は415

●債券下落、米金利上昇が重し-10年ゼロ%意識で買いにくいとの見方も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。米財務長官の発言を受けて、前日の米国市場でドル高・債券安の展開となった流れを引き継ぎ、売り圧力がかかった。市場では長期金利がゼロ%に再び接近したことで買い進みにくいとの見方が出ていた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比11銭安の151円04銭で取引を開始。一時は150円98銭まで水準を切り下げた。午後は下げ渋り、151円07銭まで戻したものの、結局は12銭安の151円03銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、債券相場の下落は「米長期金利上昇の影響が一番大きい。米財務長官がトランプ大統領の発言をやや修正したことでドル高、株上昇とリスクオフ一辺倒ではないという状況になった」と指摘。「10年金利のゼロ%という大きな節目を意識して買いが止まっているというところだ」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)高い0.01%で寄り付き、一時は0.015%まで売られた。

●ドル・円上昇、買い先行後は日米経済対話見極めムード-一時109円台

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。米財務長官による「強いドル」発言を手掛かりにドルが反発した米国市場の流れを引き継ぎ、ドル買い・円売りが先行。その後は、日米経済対話の初会合を見極めようとの姿勢が広がった。

  午後4時27分現在のドル・円は前日比0.04%高の1ドル=108円95銭。一時は109円22銭と2営業日ぶりの水準までドル買い・円売りが進む場面があったものの、相場は総じて109円ちょうどを挟んで小幅上下する展開に終始した。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、ドル・円の上昇は「ショートカバー(買い戻し)の域を出ていない感じ」で、北朝鮮情勢や仏大統領選の不透明感が重しとなる中で「積極的に買っては行きづらい」と指摘。半面、日米経済対話については、ある程度警戒されてきた経緯もあり、特段何も出てこなければ、イースター休暇明けの欧州勢による一段のショートカバーを誘発する可能性はあると話した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE