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ドル・円上昇、買い先行後は日米経済対話見極めムード-一時109円台

更新日時
  • 米財務長官発言で反発した米国市場の流れを引き継ぐ
  • 日米対話で何もなければ一段のショートカバーも-三井住友信託

東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。米財務長官による「強いドル」発言を手掛かりにドルが反発した米国市場の流れを引き継ぎ、ドル買い・円売りが先行。その後は、日米経済対話の初会合を見極めようとの姿勢が広がった。

  午後4時27分現在のドル・円は前日比0.04%高の1ドル=108円95銭。一時は109円22銭と2営業日ぶりの水準までドル買い・円売りが進む場面があったものの、相場は総じて109円ちょうどを挟んで小幅上下する展開に終始した。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、ドル・円の上昇は「ショートカバー(買い戻し)の域を出ていない感じ」で、北朝鮮情勢や仏大統領選の不透明感が重しとなる中で「積極的に買っては行きづらい」と指摘。半面、日米経済対話については、ある程度警戒されてきた経緯もあり、特段何も出てこなければ、イースター休暇明けの欧州勢による一段のショートカバーを誘発する可能性はあると話した。

ショートカバーで109円台

  ペンス米副大統領と麻生太郎副総理兼財務相による日米経済対話の初会合が午後、始まった。今回の対話では、政権交代後の米側の体制が整っていないことから、踏み込んだ議論はせず、今後の交渉の進め方や議題について話し合う見通し。麻生副総理は対話の冒頭で、日米摩擦は過去のもので、今は協力になりつつあると発言した。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「中国に対しても100日計画といっても単に先送りしている状況。日本に対して、先んじて詰め寄られる姿勢を示すとは考えにくい」とし、今回の会合が「為替に大きな影響は与えるとは思わない」と語った。

  一方、上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人ストラテジストは、初会合で米国側から強烈な円高圧力がかかるとは想定していないが、為替報告書にあった「円の実質実効レートは平均値に比べ20%割安」という部分が強調されるような展開となれば、「市場は円高で反応しそう」と予想する。  

  17日の東京市場では米長期金利の低下や北朝鮮情勢への警戒を背景に108円13銭と昨年11月15日以来の水準までドル安・円高が進行。その後の米国市場では、ムニューシン米財務長官の「長期的に見て強いドルは良いこと」との発言を手掛かりに、米長期金利や米国株が上昇する中でドル買い・円売りが進んだ。

  BofAの岩崎氏は、米財務長官発言は「現実路線で市場の安心感につながる内容」だが、ドル・円の反発については、イースター休暇中の不測の事態に備えたポジションの調整という側面が強いと説明。最近の米景気指標はまちまちの内容で、仏大統領選や北朝鮮などのリスクがある中で「ドル・円には慎重な姿勢を崩さない方がいい」と話した。

  ユーロ・円相場は前日の東京市場で1ユーロ=114円85銭と5カ月ぶり安値を付けた後、米国時間に反発。この日の東京市場では一時116円22銭までユーロ高・円安が進んだ。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.06ドル台半ばでもみ合っている。

  一方、豪ドルは下落。今月4日の豪中銀会合の議事録で、雇用情勢が「従来の予想より幾分鈍化」しているとの記述が売りを後押し、対ドルで一時1豪ドル=0.7547ドルと3営業日ぶり安値を付けた。

地政学リスク

  米国務省高官は17日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に核兵器開発計画を断念させるよう中国が圧力を加える明るい兆しが見られるが、トランプ政権は単独ないし同盟国と連携した軍事行動をなお選択肢としていると述べた。

  三井住友信託銀行NYマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長(ニューヨーク在勤)は、週末に仏大統領選、来週に北朝鮮の軍創設85周年と「材料は目白押し」で、「引き続きリスクセンチメントの本格回復はまだできない状況にあるのではないか」と指摘。「地政学リスクがくすぶる中、ドル・円の上値は重い状況が続くというイメージ」と話した。 

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