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米大統領、専門職ビザ発給で高給職優遇へ-アウトソース企業標的

更新日時
  • タタやコグニザントなどのビザ受給数が減る可能性
  • H-1Bビザの発給ルール変更目指す

トランプ米大統領は18日、ITアウトソーシング(業務外部委託)企業を標的とした政策を打ち出す。専門職向け一時就労ビザ(H-1B)プログラムの見直しを指示し、高度な技術を持つ高給職申請者を優遇するようにする。

  記者団に事前に説明したトランプ政権当局者は、プログラムの変更が実施された場合に、同ビザ受給数が減る可能性のあるアウトソーシング企業の例としてタタ・コンサルタンシー・サービシズコグニザント・テクノロジー・ソリューションズエムファシスを挙げた。

  トランプ大統領はウィスコンシン州訪問中に同指令を発表するほか、各省庁に対し、米国製品優遇をより効果的にするよう調達制度の検証を指示するという。当局者2人が同政策に最も直接的に関与する省庁に属さないとして、匿名を条件に明らかにした。

  H-1Bビザは、同ビザを利用して米国人の職が低賃金の外国人に奪われたケースをきっかけに批判されていた。現在、同ビザ取得者は抽選で決められるが、新たな指令は高度な技術を持つ高給職申請者に割り当てる方法の提言を各省庁に求めるもので、具体策は示されていない。これら当局者の1人は、トランプ政権は将来的には抽選を廃止したい考えだと述べた。

  記者団に配布されたホワイトハウスの資料によると、現在、同ビザの約6%が、米労働省の定める最高技能水準の労働者に発給されているが、8割は各技術分野の賃金水準の中間値を下回る労働者向けとなっている。
  
原題:Trump Seeks Shift in Visa Allotments Crucial to Tech Outsourcing(抜粋)

(3段落目以降に背景などを追加して更新します.)
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