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●日本株4日続落、米強硬で北朝鮮暴発を警戒-海外休場控えリスク回避

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  東京株式相場は、TOPIXがことし最長の4日続落。米国がアフガニスタンの過激派組織に爆弾を投下、北朝鮮情勢の一層の緊張につながると警戒された。海外市場の祝日休場を前にリスク資産を圧縮する動きが優勢、情報・通信や電力、医薬品、小売株など内需セクター中心に安い。

  TOPIXの終値は前日比9.24ポイント(0.6%)安の1459.07、日経平均株価は91円21銭(0.5%)安の1万8335円63銭。TOPIXは昨年11月22日以来、日経平均は同12月5日以来の安値水準。

  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「投資家はトランプ米大統領に景気浮揚策を早く実現して欲しいが、大統領の目は外に向かっている。日本ではそれを地政学リスクと呼ぶが、オバマ政権時のように先が読める大統領ならここまでリスクを心配しなくとも良かった」と指摘。場合によっては、取り返しのつかないことになるという不安は、トランプ氏が「大統領に決まったときからのリスクの1つ」と話した。

  きょうの取引開始時はオプション4月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグの試算では日経平均型で1万8613円29銭、13日の終値を186円45銭上回った。SQの影響できょうの日経平均は105円高で寄り付き、安く始まったTOPIXと真逆の動きとなった。指数影響度の大きいファーストリテイリングが決算評価から上昇した影響もあった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、「3月のメジャーSQが終わった段階で4月の日経平均が1万8500円を割れてくると市場は想定していなかった。少しでも損失を減らそうとのポジション上の都合が一部にあった」としている。

  東証1部33業種は電気・ガスやパルプ・紙、鉱業、繊維、石油・石炭製品、医薬品、情報・通信、小売など27業種が下落。鉄鋼や不動産、輸送用機器など6業種は上昇。4月月初から前日まで上昇していたのは小売、陸運、食料品など、電気・ガスやパルプ・紙、通信の下落率は小さかった。きょうの取引では、こうした業種群の下げが目立った。売買代金上位では、半導体事業売却を巡る協議を一時的に停止した東芝、みずほ証券が目標株価を下げたユニー・ファミリーマートホールディングスが安い。新型ゲーム機「スイッチ」が北米で発売月として史上最速販売数ほ記録した任天堂は高い。

  • 東証1部の売買高は18億3885万株、売買代金は2兆248億円
  • 値上がり銘柄数は359、値下がりは1559

●債券上昇、地政学リスクで金利低下圧力-超長期オペ減額困難との見方

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  債券相場は上昇。中東や北朝鮮の軍事的な緊張を巡る地政学的リスクの高まりを背景に、安全資産の国債が買われる流れが続いた。日本銀行がこの日実施した長期国債買い入れオペの金額を前回から据え置いたことも買い安心感につながった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比12銭高の151円03銭で開始。その後150円86銭まで軟化したが、午前10時10分の日銀オペ通知後に持ち直した。取引終盤には一段高となり、結局18銭高の151円09銭と、この日の高値で引けた。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なリスクオフの一環として、日本国債にも利回り低下圧力がかかっている」と説明した。国債買いオペについては、「減額を今どんどん進めると相当な円高圧力がかかる恐れがある。日銀としてはイールドカーブは緩やかなスティープ化が望ましいだろうが、現段階での超長期ゾーン減額は、とてもではないが無理」だと述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.02%で開始。いったんは1ベーシスポイント(bp)高い0.03%まで売られたが、次第に買いが入り、午後は0.015%に下げた。超長期債は堅調。新発20年物の160回債利回りは2bp低い0.56%、新発30年物の54回債利回りは3bp低い0.76%と1月以来の水準まで買われた。40年物の9回債利回りは0.97%と、新発債として2月以来の水準まで下げた。

  日銀はこの日、今月5回目の長期国債買い入れオペを実施。残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、10年超25年以下、25年超が対象で、いずれも前回と同額だった。オペ結果では1年超3年以下の応札倍率が4.6倍に上昇し、売り圧力が示されたことから、新発2年物375回債利回りはマイナス0.22%に小幅上昇した。

●円上昇、週末の北朝鮮リスクを警戒-ドルは109円台割れ

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  東京外国為替市場では円が上昇。北朝鮮が週末の故金日成国家主席の生誕105周年の祝賀行事の一環として、核実験や弾道ミサイル試射を実施する可能性が取りざたされる中、米国との緊張などが高まる地政学リスクを警戒した円を買う動きが強まった。

  ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇。この日の相場は欧米がイースターの祝日ということもあり、全般的に見送りムードが強かったが、午後に入り徐々にリスク回避の動きが強まった。

  午後4時39分現在のドル・円相場は前日比0.2%安の1ドル=108円93銭。109円台前半での小動きが続いていたが、午後2時過ぎに109円台を割り込み、一時108円85銭まで円高が進んだ。 東京株式相場では、北朝鮮暴発への警戒からTOPIXが今年最長の4日連続安とった。

  バンク・オブ・アメリカ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、ドル・円の下落について、週末の北朝鮮リスクを前に持ち高を減らす動きが主導していると説明。市場関係者の極短期的な立ち位置は中立に近づいているとみられ、「これ以上大きく仕掛ける感じではないのではないか」としながらも、地政学リスクが続いている中で、米景気動向が変調をきたすリスクや株式市場が崩れるリスクは排除できず、「ドル・円の先行きの方向感は横ばいもしくは下方向」と語った。

  ユーロ・ドルは1ユーロ=1.06ドル台前半でもみ合い。フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて、欧州の政治リスクも警戒される中、ユーロは上値の重い展開となった。

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