海外投資家は現物では買い越しに転じたが、先物との合算では日本株を売り越した。米国トランプ政権の政策停滞懸念に加え、足元では中東や朝鮮半島など地政学リスクも高まり、為替市場で円高が進んでいるため、日本株に対する弱気スタンスは継続している。

  東京証券取引所が13日に発表した4月1週(3ー7日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢は現物株を8週ぶりに買い越し(買越額908億円)た半面、先物では2997億円を売り越し、現物・先物合計では2089億円の売り越しだった。この他の現物株の部門別動向は、買い越しでは事業法人が2週ぶり(859億円)。売り越しは証券会社の自己売買部門が12週ぶり(売越額807億円)、信託銀行が2週ぶり(633億円)、生・損保が9週連続(432億円)など。

  水戸証券の豊田英男投資情報部長は、「本来4月は海外勢が買い越しとなりやすい月だが、円高によって日本企業の新年度業績に対する期待が薄れている」と指摘。直近で5カ月ぶりとなる1ドル=108円台まで円高が進んだ為替動向について、地政学リスクやフランス大統領選などのイベントから「この先も円高を予想する向きが多い」とみる。買い越し主体に関しては、年初からほぼ「自社株買いの事業法人と日銀のETF買い程度にとどまっている」と話した。

  第1週のTOPIXは週間で1.5%安の1489.77と4週続落。米政策期待の後退が響き、昨年6月以来の連続下落となった。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE