米半導体ブロードコム三井住友銀行など大手邦銀3行と米投資ファンドのシルバー・レイク・マネジメントから、売却手続き中の東芝のメモリ事業の買収資金を手当てする準備をしていることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループの傘下銀行が計150億ドル(約1兆6000億円)を融資するほか、シルバー・レイクが転換社債などで30億ドル(3260億円)を供給する計画だ。

  関係者によると、ブロードコムは入札で約2兆円の買収額を提示しているが法的拘束力はなく、今後金額が変更される可能性がある。2次入札の締め切りは5月19日で、それまでに今後も新たな買収額や、買い手候補間での連携などが提案される可能性もある。

  買収資金の準備などについて、ブロードコムの広報担当者にコメントを求めたが返答は得られていない。東芝の広報担当者はコメントしなかった。みずほとシルバー・レイクの担当者はコメントを控えた。三井住友、三菱UFJからのコメントは得られていない。三井住友とみずほは東芝のメインバンク。

  東芝は米原発事業の巨額損失で生じた債務超過を解消するため、主力のメモリ事業の売却を決めた。これまでのところ台湾の鴻海精密工業、韓国のSKハイニックスなどから買収提案を受けていることが分かっている。鴻海は最高で3兆円まコメントを差し控えたで支払える可能性を示唆しているが、同社との交渉は日米政府が難色を示す公算がある。

独占交渉権

  こうした中、東芝と合弁で半導体事業を手掛けている米ウエスタン・デジタル(WD)は、東芝のメモリ事業売却が、両社の契約に違反する可能性があると東芝に伝えた。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は東芝取締役会への9日付の書簡で、東芝がまずはWDと独占交渉すべきだと主張している。

  関係者によると、同CEOはさらに、名前が挙がっている買い手候補は売却先として適さず、報道されている提示条件は同事業の適正価値を上回っており、支持できる水準ではないと指摘。特に、過去2年にわたり半導体業界の再編を主導してきたブロードコムが「東芝メモリ」の買収手続きに入札していることを警告した。

  こうしたWDの異論は東芝の売却先選定を遅らせたり、手続きの進行を妨げる可能性がある。東芝は前期末で6200億円の債務超過に陥ったとみられている。東京証券取引所の規定によると、1年以内に債務超過を解消しないと上場廃止基準に抵触する。アナリストらはWDは東芝メモリ売却手続きで法的権利を持つ立場にあると指摘している。

  東芝株の13日終値は前日比5%安の210.1円。

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