米資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏は、トランプ米大統領の政策実現能力について失望感が広がり始め、外交関係のリスクを巡る不安が高まる中で、米国株の相場が「著しい調整」に見舞われるとの見通しを明らかにした。

  グッゲンハイムの最高投資責任者(CIO)を務めるマイナード氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは夏か秋の初めに著しい調整に見舞われると私は考えている。これが弱気相場になるとはみておらず、グレート・ブルマーケット(類いまれな強気相場)はなお健在だと思う」と語った。

  マイナード氏は「5月に売って逃げろ」というウォール街の格言を引き合いに出し、米メジャーリーグでワールドシリーズの最初の試合が始まる10月後半ごろが、再投資にふさわしい時期だと指摘。トランプ大統領の政策や北朝鮮およびロシアとの関係、フランス大統領選を巡るかなりの不透明感がなお存在するものの、米経済は引き続き成長し、株価の上昇も続き、相場の上昇率は今後2年で最大20%に達すると予測した。

  ブルームバーグが集計したデータによれば、グッゲンハイムの旗艦ファンドである「グッゲンハイム・トータル・リターン・ボンド・ファンド」の年初来のリターンはプラス2.4%と、類似するファンドの93%を上回り、上位7%に入る運用成績を残している。

原題:Guggenheim’s Minerd Says ‘Significant Correction’ Is Coming(抜粋)

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