衣料ブランドの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、2016年12月-17年2月期の連結営業利益が前年同期比80%増の421億円となり、市場予想を上回った。国内ユニクロ事業で冬物の販売が順調に推移したことや、海外事業、特に中国大陸や東南アジアで増益となったことなどが寄与した。

  ブルームバーグが集計したアナリスト4人の営業利益予想の平均は385億円だった。今期(17年8月期)の業績見通しは従来の水準に据え置いた。16年12月-17年2月期の売上高は0.5%減の4887億円(市場予想5235億円)、純利益は275億円(市場予想147億円)だった。前年同期は10億円の赤字だった。国内ユニクロ事業での経費削減が計画以上に進展したことも業績を後押しした。

  国内で人件費が上昇し、消費者の節約志向が続く中、同社は昨年に21年8月期の売上高目標を5兆円から3兆円へ修正した。柳井正会長兼社長が価格リーダーシップを取り戻すと宣言してから1年、同社は「毎日お買い求めやすい価格」戦略を徹底させ、客足の回復を目指している。

  13日の取引で株価は前日比1%安の3万4860円で取引を終えた。TOPIXは同0.8%安だった。
  
  JPモルガン証券の村田大郎アナリストは、3月24日付のリポートで「期待された冬商戦は無難に終了し下期は業績改善度鈍化と予想される」と指摘。目標株価は4万2500円から4万円に引き下げた。Fリテイリ株については買いを推奨している。

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