欧州連合(EU)離脱が選択された昨年6月の英国民投票の約2週間前に有権者登録サイトがダウンした問題について、ロシアや中国など外国政府の関与が疑われると英議会超党派で構成する行政委員会(PACAC)の報告書が指摘した。

  英国民投票の有権者登録サイトは、登録の締め切りが近づく昨年6月7日夜、キャメロン前首相とファラージ英独立党(UKIP)党首(当時)を特集する国民投票関連のテレビ番組放映後にダウンし、政府は締め切りを2日延長した。

  PACACは、外国政府が関与したことを示す直接的な証拠はないとしながらも、単純なアクセス急増によるものではなく、ウェブサイトを攻撃する分散型サービス妨害(DDoS)が行われた兆候に言及し、高度な攻撃から選挙を守る方法を検討するよう政府に強く求めた。

  報告書は「ロシアと中国は、集団心理と個人をうまく利用する手法の理解に基づく認知的アプローチを活用している。このような外国からの干渉が行われた疑いをPACACは深く憂慮する」としている。

原題:Russia Was Possibly Behind Brexit Vote Website Crash, Panel Says(抜粋)

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