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きょうの国内市況(4月11日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日ぶり反落、地政学リスクと円高警戒-景気敏感や金融に売り

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反落。地政学リスクへの警戒が根強い中、為替のドル安・円高推移が嫌気され、電機や機械など輸出株の一角、石油や鉱業、海運株など景気敏感セクター中心に安い。米長期金利の上昇力の鈍さを背景に銀行株も軟調。

  TOPIXの終値は4.55ポイント(0.3%)安の1495.10、日経平均株価は50円1銭(0.3%)安の1万8747円87銭。

  アセットマネジメントOne・調査グループの清水毅ストラテジストは「トランプ米政権はオバマ政権と違って明らかに対外的に強い姿勢を見せており、シリア・北朝鮮問題で不確実性やテールリスクを感じている」と言う。日米経済対話や米為替報告書、仏大統領選など「当面控えるイベントでサプライズがあれば、円高リスクにつながる」とし、「為替からデカップリングできるほど日本株のセンチメントは強くない」との見方を示した。

  東証1部33業種は海運、石油・石炭製品、機械、電機、金属製品、証券・商品先物取引、鉱業、銀行、その他金融など23業種が下落。不動産や保険、陸運、小売、食料品など10業種は上昇。銀行など金融セクターの一角は米金利の低下、10日の米S&P500種株価指数の業種別11指数で金融が下落率2位だった影響を受けた。

  売買代金上位では3回目の決算発表期限をきょう迎えた東芝、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げたGMOペイメントゲートウェイ、今期の営業利益計画が市場予想を下回ったJ.フロントリテイリングが安い。JR九州やリクルートホールディングス、ミネベアミツミ、スタートトゥデイも売られた。半面、石川製作所や三井不動産、ケネディクスは高い。

  • 東証1部の売買高は16億9117万株、売買代金は1兆8635億円、代金は3月15日以来、ほぼ1カ月ぶりの低水準
  • 値上がり銘柄数は504、値下がりは1384

●長期金利3カ月ぶり低水準、地政学リスクで買い-物価連動入札は順調

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  債券相場は上昇。長期金利は約3カ月ぶり低水準を付けた。米国のシリア攻撃を発端とした地政学的リスクが高まる中、安全資産としての国債に買い圧力がかかった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比8銭高の150円64銭で取引を開始。午後には一時150円70銭と、中心限月ベースで3月8日以来の水準まで上昇。結局は12銭高の150円68銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.04%と、1月18日以来の水準まで買われた。20年物160回債利回りは1bp低下の0.61%と、新発債として1月以来の低水準。新発30年物54回債利回りは1.5bp低い0.83%まで下げた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「海外の状況は緊張がやや高まっている感があり、安全資産需要という意味では国債は買われて当然」と指摘。一方で「どんどん積極的に買うような利回り水準でもないので、投資家の動きは鈍い。内外で不透明要因が多過ぎて、市場全体が膠着(こうちゃく)している」と言う。

  財務省が実施した10年物価連動国債入札の結果は、最低落札価格が105円00銭と、市場予想の104円80銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.64倍と、前回の2.61倍から上昇した。

●円が上昇、シリアや北朝鮮めぐる地政学リスク警戒

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  東京外国為替市場では円が上昇。米国によるシリアや北朝鮮への対応をめぐる地政学リスクへの警戒感から円買い優勢の展開が続いた。

  円は主要16通貨に対して全面高となり、対ユーロでは一時116円88銭と昨年11月以来の水準まで円高が進んでいる。ドル・円相場も1ドル=110円台後半から一時110円46銭と2営業日ぶりの水準までドル売り・円買いが進行した。午後4時20分現在は110円54銭前後で取引されている。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、北朝鮮やシリア情勢、仏大統領選といった不透明感から消去法的に円が買われやすいと説明。ドル・円については「基本的に押し目買いスタンスの人も、110円割れリスクには注意が必要」と話した。

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