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【個別銘柄】運賃市況軟調で海運安い、Jフロント下落、EIZO高い

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11日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  海運:商船三井(9104)が前日比2.6%安の337円、川崎汽船(9107)が1%安の288円など。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、上海発欧州向けや上海発北米西海岸向けなど最新のコンテナ運賃市況を伝え、コンテナスポット運賃の軟調傾向が続いていると記述。需給が緩んでいる可能性があろう、とした。海運は業種別指数の下落率で33業種中1位。

  東芝(6502):2.7%安の223.5円。今回で3回目となる2016年4ー12月期決算の発表期限を11日迎えた。同日付の日本経済新聞朝刊では、監査法人の適正意見を付けずに発表する方向で最終調整していると報道。米原子力子会社の内部統制をめぐり監査法人と見解が対立しているといい、延期になる可能性も残るとしている。

  J.フロント リテイリング(3086):3.3%安の1552円。18年2月期から国際会計基準(IFRS)に変更。10日発表の今期業績計画では、収益実態を示す事業利益を前期比2.5%増の460億円と見込んだ。旧会計基準で営業利益515億円と予想していた野村証券では、経費増で物足りない内容と指摘した。

  EIZO(6737):7.4%高の3400円。いちよし経済研究所は10日付で、投資判断「A(買い)」、フェアバリュー5000円で調査を開始した。アミューズメント用モニターからヘルスケア用など特定用途モニターへと収益源がシフトしていると指摘。同社が培ってきた品質力や技術力により中長期的な収益成長が十分に可能と分析した。営業利益予想は18年3月期が70億円、19年3月期が80億円。17年3月期の会社計画は前の期比36%増の69億円。 

  プレナス(9945):7.2%安の2327円。10日に発表した17年2月期営業利益は前の期比11%増の71億9300万円だった。事前の会社計画75億円や市場予想73億2500万円を下回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、生産性改善による増益に一服感、ややネガティブ、と分析した。

  GMOペイメントゲートウェイ(3769):5.1%安の5180円。ゴールドマン・サックス証券は10日付で投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を6500円から6000円に引き下げた。3月10日公表の不正アクセスによる情報流出事件を受けて、当面は新規顧客の獲得が停滞、セキュリティ投資費用の増加が避けられないと判断。17年9月期営業利益予想を53億円から47億円に下方修正した。会社計画は50億1300万円。

  スミダコーポレーション(6817):18%安の1300円。新株発行など公募増資で最大約54億円を調達すると10日に発表した。調達資金は子会社への投融資資金や有利子負債の返済などに充当する方針。発行済み株式総数は現時点から最大15%増える見込みで、1株利益の希薄化を懸念した売りが先行した。

  ローツェ(6323):22%安の2495円。18年2月期営業利益は前期比20%減の36億8000万円の見通しと10日発表。ウエハー・ガラス基板搬送機の好調で56%増益だった17年2月期からの悪化を見込む。アナリスト3人の今期営業益予想の平均は44億円だった。

  宇部興産(4208):1.6%安の251円。メリルリンチ日本証券では、中国石油加工(シノペック)が10日に、ナイロン繊維・樹脂原料のカプロラクタムの契約価格をトン=1万3000元と前回から800元引き下げたと指摘。シノペックの急激な価格引き下げが3月に集中、連動性が高い宇部興の契約価格は4月に急落が予想され、同社に悪影響との見方を示した。

  住友林業(1911):0.7%安の1601円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10日付で投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。海外の有力ビルダーのM&A(企業の合併・買収)により海外住宅事業がけん引する利益成長の持続的実現がエクイティーストーリーだが、18年3月期は一度弱まる可能性があると指摘。18年3月期の国内の住宅セグメントは経常減益になると見込んだ。

  新日本無線(6911):10%高の489円。17年3月期営業利益は17億5000万円と従来計画から35%上振れたようだと発表。電子デバイス事業で車載・産業機器向け売り上げが好調となったほか、費用圧縮や通信デバイス製品の利益率改善なども寄与した。

  メディカル・データ・ビジョン(3902):6.3%高の3705円。4月末の株主を対象に1株を2株に分割すると10日に発表。流動性向上や最低投資額の低下による新規投資家の流入が見込まれた。  

   サカイ引越センター(9039):5.6%高の3305円。岩井コスモ証券は10日付で投資判断を「B(中立)プラス」から「A(アウトパフォーム)」に、目標株価を3500円から3650円に引き上げた。引越業界における最大の繁忙月である3月度の売上高(速報)は前年同期比15%増と好調、新規連結効果も加わり17年3月期営業利益は前の期比12%増の76億円と会社計画71億7400万円を上回って着地したと分析した。同証による18年3月期営業利益予想は前期比7.9%増の82億円。

  エー・ピーカンパニー(3175):5.3%高の922円。3月の既存店売上高は前年同月比2.1%減と10日に発表した。前年水準割れが続いたが、減少率は17年3月期では最も小さかった。通期累計では5.7%減と16年3月期の6.6%減から減少率が低下。

  MonotaRO(3064):0.9%高の3525円。3月売上高は前年同月比24%増の74億8600万円だったと10日に発表した。ジェフリーズ証券では、年初から売上高の力強い成長が継続しておりポジティブ、と評価した。

  ヨンドシーホールディングス(8008):2.1%高の2621円。17年2月期営業利益は前の期比6.8%増の65億2900万円と、5期連続で最高益を更新したと10日に発表した。岩井コスモ証券の岩崎彰シニアアナリストは、既存店売上高が前の期を下回ったにもかかわらず、販管費抑制などで営業最高益を更新、収益構造は一段改善したと評価。18年2月期は前期比4.9%増の68億5000万円と計画、年間配当は前期比15円増の65円を見込む。同氏は今回の大幅増配を受け、中期的な株主還元拡充への期待感が強まるとみている。

  ベルーナ(9997):5.1%高の932円。いちよし経済研究所は10日付で投資判断「買い」、フェアバリュー1600円で調査を開始した。電子商取引(EC)を絡めた総合通販事業の収益向上で、18年3月期営業利益は11期ぶりに過去最高を更新する見込み、と分析。17年3月期営業利益予想は会社計画と同じ110億円、18年3月期は128億円と予想した。

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