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米雇用者数:3月は9万8000人増に急減速、失業率低下-賃金伸び鈍化

米国では3月、雇用者数の伸びが急減速した一方、失業率はほぼ10年ぶりの水準に低下した。

  米労働省が7日発表した3月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比9万8000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万人増だった。前月は21万9000人増(速報値23万5000人増)に下方修正された。  

  一方、家計調査に基づく3月の失業率は4.5%と、前月の4.7%から低下し、2007年5月以来の低水準。

  アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「雇用者数の伸びが減速していても、それが労働市場の軟化を意味しているかは分からない」と指摘。「減速しつつあるのか、今後減速するのかという点では、人材需要の鈍化というより人材不足の面が恐らく大きいだろう」と続けた。

  雇用者数の増加幅は前月に加えて前々月も修正され、これにより1-3月(第1四半期)は月間平均で17万8000人増となった。

  3月の労働参加率は63%で前月から変わらずだった。

  雇用情勢は天候にも大きく左右される傾向がある。3月の統計に関しては、雇用統計の調査期間に北東部が大雪に見舞われたことや、季節外れの暖かさとなった2月の後で3月がより平年並みの気温になったことも影響した可能性がある。

  平均時給は前年同月比で2.7%増と、前月(2.8%増)から減速。前月比では0.2%増(前月0.3%増)。週平均労働時間は34.3時間で前月から変わらず。

  分野別では、プロフェッショナル・ビジネスサービスが5万6000人増。一方で小売りは前月に続き3万人減となった。

  製造業は1万1000人増と、前月の2万6000人増から伸びが鈍化。建設業は6000人増にとどまり、伸びは前月の5万9000人を大幅に下回った。民間部門の雇用者数は8万9000人増と、前月の22万1000人増から伸びが大きく減速した。

  政府職員は9000人増。内訳を見ると、連邦政府職員は1000人減。トランプ政権は、国家安全保障関連以外の機関について雇用を凍結している。州政府・地方自治体は1万人増だった。 

  統計の詳細は表をご覧ください。 

原題:Payroll Gains Slow, U.S. Jobless Rate at Lowest Since 2007 (1)(抜粋)

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