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【個別銘柄】米空爆で原油関連高い、7&iHD上昇、スクリンH安い

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7日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  原油関連:国際石油開発帝石(1605)が前日比4%高の1126.5円、石油資源開発(1662)が4.6%高の2566円、JXTGホールディングス(5020)が2.2%高の537.9円。米国が化学兵器攻撃を行ったシリアに対し空爆を開始。これを受け、ニューヨーク原油先物は一時、前日比1.9%高の1バレル=52.70ドルまで上昇した。フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は「産油国であるシリアへの攻撃で中東全体の供給懸念が高まり、需給がタイトになると意識された」と述べた。また、下落していた防衛関連株も上昇に転換。自衛隊向け照明弾など製造の細谷火工(4274)が100円(15%)高の775円ストップ高、防衛機器を製造する石川製作所(6208)が2.6%高の1166円と上昇した。

  セブン&アイ・ホールディングス(3382):4.3%高の4637円。米スノコからコンビニエンスストアなど一部事業を3660億円で取得すると6日に発表した。同時に公表した2018年2月期営業利益計画は前期比6%増の3865億円で、このうちコンビニ事業は同3.4%増益、金融関連事業も同2.7%増益を想定する。米スノコからの取得についてみずほ証券は、米国事業の規模拡大につながるという点でポジティブだと評価。また、今期営業利益計画は同証想定3750億円を上回る水準と指摘、投資判断「買い」を継続した。7&iHD傘下で金融関連事業を手掛けるセブン銀行(8410)は6.1%高の383円。

  ヤマトホールディングス(9064):2.6%高の2343.5円。ネット通販のアマゾンの当日配送サービスの受託から撤退する方針だと7日付の日本経済新聞朝刊が報じた。人手不足の中、従業員の負担が増しているためという。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、報道が事実なら株価にポジティブと指摘。当日配送貨物の収益性は悪く、減らすことによる外注委託費削減効果が期待されるとの見方を示した。報道についてヤマトHD報道担当は、大口顧客とは配送条件や価格の見直しを交渉中と話した。

  SCREENホールディングス(7735):2.3%安の7750円。マッコーリー証券は、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。長期的な半導体製造装置(SPE)需要見通しに強気だが、株価は目標株価に近づいたと指摘。17-18年の半導体関連投資増の主因であるメモリーへの依存度が低いため同社の18年3月期のSPE売上高は業界全体の10-15%を下回る5.5%増と予想し、いったんは様子見と判断した。

  パルコ(8251):2.6%安の1164円。18年2月期営業利益は前期比19%減の115億円の見通しと発表した。1.1%の増収を計画しているが、一部パルコの閉店や減価償却費の増加などが響く。

  トーセ(4728):6.4%安の767円。17年8月期営業利益予想を7億3100万円から前期比10%減の2億3300万円に下方修正すると発表。上期に見込んでいた一部のスマートフォン向けゲームの試作品の案件や大型案件の納期が後ずれしたほか、家庭用ゲーム機向け大型案件のロイヤリティ売り上げが想定を下回ったことなどが響く。

  日本ガス(8174):7.1%高の3305円。JPモルガン証券は、投資判断「オーバーウエート」で調査を開始した。LPガスでシェアを確立しており、安定収益源を確保していると評価。ガス小売り自由化で東京ガスエリアでの都市ガス事業から恩恵を受けるとみられ、今後も成長を期待する。目標株価を4000円に設定。

  ふくおかフィナンシャルグループ(8354):3.5%高の471円。クレディ・スイス証券は投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に引き上げた。子銀行ののれん代一括償却に伴う増益、資本効率改善を評価した。今回の一時償却で18年3月期以降の純利益に90億円が加算され、配当金が業績に連動する目安テーブルを用いる同社にとって、減配リスクの軽減につながるとみる。新目標株価は530円。

  エコートレーディング(7427):8.6%高の697円。17年2月期営業損益は2億8300万円の黒字だったと発表。前の期の3億3100万円の赤字から改善した。低価格志向の影響でペットフードやペット用品類の販売単価が下落する中、高付加価値商品の開発や販売を強化し3.2%の増収を確保。また、在庫管理の徹底で販管費を削減したことも利益を押し上げた。

  M&Aキャピタルパートナーズ(6080):2.2%安の5460円。ゴールドマン・サックス証券は、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。18年9月期PERは34倍と日本M&Aセンター(2127)と同水準で、今後10年で営業利益5倍とみる成長性を株価は十分に織り込んだ水準と指摘。今期営業利益は前期比8割増を予想も新規連結のレコフの一時的な貢献も大きく、来期の増益率は限定的とみる。

  ニトリホールディングス(9843):5.2%高の1万5100円。ゴールドマン・サックス証券は、6日に行われた白井俊之社長とのミーティングを受けて、中国成長の可能性を再確認したと指摘。目標株価を1万6000円から1万8000円に引き上げ、投資判断「買い(コンビクション・リスト)」を継続した。中国では、ホームファッション・家具の両方で類似業態がなく、目立った競合がいないことなどに注目しているとした。19年2月期営業利益予想を1080億円から1120億円に増額、今期は1020億円と会社計画990億円を上回ると算出している。

  ダイセキ(9793):7.6%高の2418円。18年2月期営業利益は前期比18%増の83億8000万円の見通しと発表した。みずほ証券では、同証予想83億5000万円を上回り、ポジティブな印象と評価。原油価格や鉛価格の回復により、増益基調に転じ始めたと考えられるとみる。

  鴻池運輸(9025):7.1%高の1423円。いちよし経済研究所は投資判断を「A(買い)」、フェアバリュー2000円で調査を開始した。高採算事業へのシフト、人手不足を背景とした請負業務の事業機会拡大による利益成長が期待されるとした。同研究所では、18年3月期営業利益は120億円と4期連続の最高益更新を予想、物流または人材関連のセクターとしてみても、割安な水準に据え置かれているとの見方を示した。  

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