コンテンツにスキップする

ギリシャ支援策で大枠合意、検証作業完了に道筋-融資供与に近づく

更新日時

ギリシャ政府とユーロ圏財務相らは7日、マルタでの会議で合意に達し、70億ユーロ(約8230億円)規模のギリシャ支援に道が開かれた。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)が明らかにした。

  ギリシャ政府と債権団はギリシャの経済改革について数カ月にわたり協議してきた。7日には査察団がアテネに戻り交渉を完了させるために必要な暫定合意に達した。ギリシャ向け緊急融資の次回分実行のためにギリシャが実施しなければならない措置についての交渉進展に向けたこの合意は前進であるものの、査定が完了するまでは融資は実行されない。

  デイセルブルム議長はマルタで行われた会議終了後に記者団に対し、「大きな障害については合意できた。これで、作業を加速させ最終部分を完了させることができる」と語った。「今後数日にさらに作業を進め、最終合意に向け査察団ができる限り早急にアテネに戻ることを目指す」と述べた。

  ギリシャ政府とユーロ圏債権団、国際通貨基金(IMF)の協議は、ギリシャの年金制度、雇用市場、税制の改革について合意できず停滞していた。今週初めに提示された案をギリシャがようやく受け入れ、事態が進展した。

  デイセルブルム議長によると、暫定合意に基づきギリシャは国内総生産(GDP)の2%に相当する財政措置を法制化する。その半分は主に年金制度改革を通じて2019年に実施され、残り半分は20年に税制改革を通じて実現される。財政状況が予想より良好な場合は、ギリシャが景気刺激策を講じることが認められる。一方、IMFがこの合意の措置で目標に達しないと判断した場合、20年に想定されている改革が前倒しされるという。

  査察団のアテネ入りの日時は確定していないが、週明けまたは復活祭休暇明け直後になると、協議に関与した当局者らが述べている。
  
原題:Greece Rescue Payout Moves Closer With Deal to Quicken Talks (3)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE