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海外勢、米政策懸念し7週連続日本株売り越し-3月売越額は1兆円超

  • 「トランプラリー」の巻き戻し、円売り・株買いの解消続く
  • 海外勢の月間売越額は半年ぶり高水準、証券自己は粛々と買い

海外投資家による日本株売りが続いている。米国トランプ政権の政策停滞懸念が強まる中、米長期金利は低下、為替はドル安・円高方向に振れやすくなっており、企業業績の好転イメージを描きにくい状況だ。週間ベースで7週連続の売り越しは、1年ぶりの連続売り越し記録となった。

  東京証券取引所が6日に発表した3月5週(27ー31日)の投資主体別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢の現物株の売越額は549億円。7週連続の売り越しは、昨年1ー4月にかけての13週連続以来だ。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)でも597億円を売り越し、現物と先物の合算売越額は1146億円。

  丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、米政権の政策実行能力に対する不透明感、為替の円高リスクを警戒する必要から、「『トランプトレード』で積み上がった円ショート・日本株ロングのポジションを落とす動きが続いていている」とみる。一方、グローバルで景気が回復傾向の中、「世界の景気敏感株と位置付けられる日本株にいずれ海外資金も戻ってくるだろう。4月は新年度入りで、海外勢も買い越しやすい傾向がある」との認識も示した。

  第5週の国内勢の動向は、投資信託が16週連続の売り越し(売越額271億円)、年度末で生保・損保、都銀・地銀等など金融機関も売り手となり、それぞれ254億円、210億円の売り越しだった。一方、個人投資家は3週連続の買い越し(買越額549億円)、年金基金の動向を映す信託銀行は9週ぶりに買い越し(31億円)た。同週のTOPIXは前の週末比2%安の1512.60と3週続落。

  東証が同時に公表した3月月間(2月27日-3月31日)の動向は、海外投資家の現物売り越しが2カ月連続となり、売越額は1兆144億円と昨年9月(1兆1051億円)以来、半年ぶりの高水準に膨らんだ。信託銀は2カ月連続の売り越し(売越額2787億円)、投信が6カ月連続の売り越し(2448億円)。これに対し、日本銀行の上場投資信託(ETF)買いを含むと市場で観測されている証券自己は1兆1219億円を買い越し、買い越しは7カ月連続となった。個人投資家は2カ月連続の買い越しで、買越額は3373億円。

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